はじめに
こんにちは！今日はちょっと怖いけど分かりやすく「日本国民絶滅装置」について解説します。
この装置、実は仮想のものですが、政治や社会の仕組みを理解するためにぴったりの例えだと思っています。
※この装置は仮想ですが、私は現実にかなり近いものだと思ってます。
※この装置の信憑性を高める為に、今後この記事は定期的に更新し、資料リンクも増やしていく予定です。
「日本国民絶滅装置」とは？
日本国民絶滅装置とは、第二次ベビーブーム後、時代の流れの中で設置された「日本国民を絶滅に導く装置」です。この装置は、少子化の加速、過剰な増税、移民政策の推進など、複数の仕組みが組み合わさって動いています。
この装置が止まらなければ、日本における外国人移民の割合は急増し、最終的には日本人が外国人に置き換わり、日本人という民族自体が絶滅します。だからこそ、若い世代が政治に関心を持ち、選挙で意思表示をすることが不可欠なのです。
「日本国民絶滅装置」の仕組み
この装置は、いくつもの「部品」でできています。それぞれ見ていきましょう。
「財務省」：増税装置＝国民貧困化装置
財務省は日本の税収や予算を管理する機関ですが、増税政策は国民生活に直接的な影響を与えます。消費税や社会保険料の増加は、働く人々の手取りを減らし、可処分所得を圧迫。一方で、大企業や資産家への優遇は続き、格差は拡大。つまり、財務省の政策は「国民を貧困化させる装置」とも言える状況を生み、若者の経済的自立や将来設計を困難にしています。
「自民党・公明党・日本維新の会」：国民貧困化＋少子化加速＋移民推進装置
これらの政党は、経済や社会政策の中心に位置しますが、その政策は国民貧困化と少子化の放置、さらには移民推進につながります。子育て支援の不十分さや働き方改革の遅れにより、若い世代の出産や家庭形成を阻害。また、移民政策は人口維持の手段として扱われることが多く、日本人の人口比率の低下に直結。結果的に、国民全体の将来を脅かす要素を増やす「装置」となっています。
国民貧困化装置（自民党）の一例 ＝ 「増税しかしない」
物価高や経済対策の一環として国会では「ガソリン暫定税率の廃止」が議論され、実現に向けて動き出しています。しかし、自民党はその代わりの財源として「走行距離税」の導入を検討しており、本来の目的である国民負担の軽減や景気支援とは逆行するような政策を進めています。経済対策のはずが、国民に新たな負担を押し付ける形になっており、まさに本末転倒と言わざるを得ません。
「立憲民主党」（ステルス自民党）：ステルス少子化加速＋移民推進装置
立憲民主党は野党を名乗っていますが、事実上のステルス自民党です。表向き子育て支援や社会保障を掲げていますが、政策の具体的内容を見ると少子化対策の実効性は限定的です。働き方や教育費の負担軽減策が十分でないため、実質的に出生率の低下を止められず、人口減少を助長してしまう可能性があります。また、移民政策に関しても明確な制限がなく、人口維持のための外国人受け入れを推進する形になり、結果として日本人の人口構造を変えてしまう「ステルス装置」と言えます。
「こども家庭庁」：少子化解決ダミー装置
こども家庭庁は「子どもや家庭を守る」目的で設置されましたが、予算や権限の制約から、少子化の本質的解決にはほとんど貢献できていません。表向きの政策や報道は子育て支援を強調しますが、制度の運用や効果は限定的で、若者世代の家庭形成に直接的な影響を与えるには至っていません。つまり、実効性の低い「ダミー装置」として、国民の安心感を満たすだけの存在になっています。
「消費税」：大企業黒字化＋国民貧困化装置
消費税は国民全体の生活に影響する重要な税制です。増税によって庶民の支出は増え、生活費の圧迫や貯蓄減少を招きます。一方で、大企業は法人税の優遇や補助金制度で利益を維持でき、格差が拡大。結果として、消費税は「国民を貧困化しつつ、大企業を黒字化させる装置」として働き、社会全体の不平等を固定化してしまいます。若者世代にとっては、経済的自立や将来設計の障害になっています。
「大企業（経団連）」：自民党支援装置＋消費税増税装置
大企業は自民党への企業献金を通じて政策に影響力を持ち、法人税優遇や補助金などの税制上の利益を受けています。この仕組みは、実質的に贈収賄のような構造ですが、現行制度では合法とされ、問題視されにくいのが現状です。さらに、消費税が増税されるほど、中小企業や輸出業以外の企業は税負担が増す一方、大企業は輸出還付金で負担が軽減され、黒字が拡大します。結果として、自民党と大企業の組み合わせが自動的に消費税増税を促進し、国民に負担を押し付ける構造が固定化され、若者世代の経済的自立を阻む「支援装置」として機能しています。
「オールドメディア」：国民洗脳装置
オールドメディアが日本に不利益な情報を流す背景には構造的要因があります。まず、朝日新聞のような反日的な報道姿勢を持つ新聞社の影響を受けたテレビ局が存在します。例えばテレビ朝日は朝日新聞を母体としており、編集方針にその影響が反映されています。
さらに、主要テレビ局には外国籍の責任者が多数在籍し、報道に反日的意図を明示せず影響を与えることがあります。スポンサーの多くも外国資本、または外国資本を含む国内企業であり、報道はスポンサーに配慮した内容になりがちです。
加えて、財務省もアメリカや中国の影響を受けるとされ、テレビ局が財務省の意向に反する報道をすると、国税調査などの圧力がかかることもあります。結果として、オールドメディアは国民に分かりにくい形で情報を操作し、政策や社会の実態を正しく伝えにくくする「国民洗脳装置」として機能しています。
「選択的夫婦別姓」：戸籍破壊＋移民推進装置
選択的夫婦別姓制度は、個人の自由を尊重する制度ですが、社会的には家族の形を曖昧にし、戸籍制度の意義を薄める可能性があります。戸籍情報が不明瞭になると、社会保障や人口統計の管理が複雑になり、少子化対策や移民政策の計画にも影響します。その結果、制度自体は個人の権利を拡大する一方で、国家の人口構造に影響を与える「戸籍破壊＋移民推進装置」と言えます。
絶滅装置を止める方法
インターネット・SNS
脱国民洗脳装置です。若者が自分で情報を取り、偏った情報から自由になれます。
日本保守党・参政党
装置停止ボタンです。投票することで「絶滅装置」を止める力があります。
役割が不明な装置
国民民主党
ステルス少子化加速＋移民推進装置の可能性あり。政策を見極めることが大切です。
「日本国民絶滅装置」が止まらないとどうなるか？
出生率低下に手を打たず、アフリカホームタウン政策が推進
30年来の自民党の政策から推測すると、自民党は少子化問題に真剣に取り組む気はないようです。
その証拠に自民党の小泉進次郎氏は下記のように語っています。
「人口が減ったって、やっていけるという自信が大切。将来に悲観する1億2000万人より将来に自信と楽観を持つ6000万人のほうが強い。」
これは非常に怖い発言で自民党が「日本人を6000万人まで減らすつもり」ともとることができます。これは小泉氏がうっかり舌をすべらせたのでは？と思ってしまう発言です。
さらに「自民党が少子化対策を諦めた」と思えるのは、民意に反して「アフリカホームタウン政策」をゴリ押ししている点です。
「アフリカホームタウン政策」等で外国人移民を優先的に受け入れると、日本の治安悪化や文化・風習の破壊が進む恐れがあります。
さらに、恐ろしいことに日本政府はインド人を50万人受け売れる計画で、話が進められています。ちなみに海外では移民受け入れの結果、悲惨な状況になっています。
自民党のことなので、受け入れ態勢を整えないままインド人をドンドン受け入れることが予想されます。これは本当に怖いことです。
イーロン・マスクも懸念する「日本の少子化と移民問題」
起業家イーロン・マスク氏は、PayPal、スペースX、テスラ、X（旧ツイッター）などの経営者として知られています。彼は日本の人口減少に警鐘を鳴らし、日本語でツイートをするなど、親日家としても知られています。
そんな親日家の彼が2022年10月に、日本の出生数が2021年に81万人を下回ったというニュースを受けて、以下のツイートをしました。
2022年10月11日のツイート（日本語訳）
「これは、日本の文化と国民が消滅に向かっていることを意味している。」
彼が、日本の人口減少がもたらす未来への懸念を強く表現したものです。
また彼は日本の移民政策についても下記のように警鐘を鳴らしています。
2025年9月7日のツイート（日本語訳）
『石破氏がこれ（移民）を推し進めれば、彼は日本を破壊した者として日本史上最大の犯罪者と見なされるだろうし、そう見なされるべきである。』
「このまま続けば、日本はなくなり、かつて日本人が住んでいた島々だけが残るだろう。国とはその国民であり、土地ではない。」
「中国人5000万人移住計画」で日本が第2のウィグルに？
ネット上で話題になっている「中国人5000万人移住計画（日本占領政策）」は、非公式に発表された情報です。ですが、自民党、石破政権下の岩屋外務大臣により不自然に移民緩和政策が進められている事実から本当だと思った方が良いでしょう。
東京大学など国立大学の外国人生徒増加＝外国人が政治家や官僚に
将来的には官僚や政治家に外国人の影響が強まり、移民政策や行政が外国人の利益を優先する可能性があります。さらに、国立大学は国民の税金で運営されており、税金が外国人の教育のために使われる構造になります。
消費税増税・社会保険料増額
国民の生活負担がさらに増し、特に若者や子育て世代の経済的自立を阻害します。
社会保障サービスの低下・年金の減額、受け取り期間の短縮
増税や社会保険料の増額にも関わらず、肝心の「社会保障サービスの低下、年金の減額、受け取り期間の短縮」といった国民をいじめぬく政策が続きます。
「年金の減額、受け取り期間の短縮」の象徴的な具体例
小泉進次郎氏は現在、自民党総裁選に立候補して注目される一方、過去には「年金受給開始年齢は八十歳でもいい」と発言し、SNSで大炎上しました。日本人男性の平均寿命は81歳前後で、多くの国民は十分に年金を受け取れません。
一方、国会議員の年金は国民とは雲泥の差で非常に手厚い制度です。国民の苦労を知らない二世議員で、しかも首相候補にもなる人物がこのような発言をしたことは、多くの人にとって非常に腹立たしく、強い批判を集めています。この発言からは、「国民にできるだけ年金を渡したくない」という魂胆が透けて見えると感じられています。
政治家優遇政策の継続
政治家や大企業への優遇政策が続くことで、不平等が拡大し、一般国民の利益は後回しになります。
結論
50歳以上の多くはオールドメディアで洗脳されている可能性があります。
若者が投票に行くことで、装置を止められます。投票は「日本国民絶滅装置停止ボタン」です。
注意
若者が投票に行かないと、この装置は止まりません。未来のために、行動することが重要です！
ポイントまとめ
- 「若者の投票」は未来を守る力
- 政治やメディアの影響を理解する
- 投票は絶滅装置を止める最強の方法
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