はじめに
近年、ITビジネスアナリストの深田萌絵氏が、萩生田光一氏との名誉毀損問題や、八王子警察からの複数回にわたる事情聴取を受けている騒動が注目を集めています。そのなかで「内乱罪」という言葉が一部で飛び交い、逮捕の可能性について憶測が広がっています。
今回は、深田氏本人が公開した八王子警察からの2回目の電話内容や、萩生田氏とのやりとり、さらに問題の背景にある疑惑も踏まえ、法的視点から「内乱罪」適用の可能性を冷静に検証します。
内乱罪とは？
日本の刑法第77条で定められる内乱罪は、「暴動や武力をもって国家の統治機構を破壊・変更する行為」を処罰するものです。つまり、言論や政治批判のみでは成立せず、暴力的手段や武力行使が明確に認められる必要があります。
この点を踏まえると、深田氏の行動が内乱罪に該当するかは、法的には非常に疑わしいといわざるを得ません。
深田萌絵氏の主張と八王子警察とのやりとり
深田氏はYouTube動画などで、八王子警察からの2回目の電話内容を初公開しています。2024年9月16日朝8時32分に投稿したX（旧Twitter）の内容が萩生田氏の名誉毀損に当たるとして、警察から事情聴取があったと説明。
その投稿は、
「萩生田光一先生、去年はご丁寧に脅迫状を事務所まで送りつけられてご苦労様でした。自民党員をターゲットに権力を乱用し、私物化した証拠として記念に取っています。」
というものでした。
興味深いのは、萩生田氏が公には「自分の名誉を毀損したのは、私（深田氏）がばらまいたチラシだ」と説明する一方で、警察は深田氏本人に対し「Xの投稿こそ名誉毀損の可能性がある」と言っている点で、この食い違いは大きな疑問を残します。
深田氏が公開した警察との電話内容では、具体的にどの部分が名誉毀損か明示されず、曖昧なまま圧力を感じるやり取りがあったことも明かされています。
問題の背景にある重大な疑惑
さらに、この問題の裏には「裏金2728万円」や「1兆2000億円規模の外国企業への契約書なしの資金移動」という税金に関わる重大な疑惑も絡んでいます。深田氏はこれらの事実が一切追及されず、名誉毀損問題に矮小化されていることに疑念を抱いています。
また、深田氏はネット上で「中国のスパイ」や「朝鮮人」といった根拠のない誹謗中傷を受けており、社会的な立場も厳しい状況にあります。
内乱罪適用の法的検証
- 深田氏の言論行為は名誉毀損の可能性を指摘されているものの、暴力や武力を用いて国家の統治を破壊しようとする行為ではない。
- 警察の事情聴取は名誉毀損などの刑事捜査の一環であり、内乱罪の捜査・逮捕の動きは公には確認されていない。
- 「内乱罪」という表現は、一部ネットや報道で過激に使われている可能性があり、誤解を招いている面が大きい。
このため、現時点で深田氏が内乱罪で逮捕される可能性は極めて低いと言えます。
まとめ
- 内乱罪は暴力や武力による国家転覆を対象とした重罪であり、深田萌絵氏の言論活動が該当する可能性は極めて低い。
- 深田氏は萩生田氏に対する名誉毀損疑惑で警察の事情聴取を受けているが、警察と萩生田氏の説明に食い違いがあり、不透明な点が多い。
- 問題の背景には巨額の裏金や資金の不透明な動きという重要疑惑が存在し、これらへの追及も必要。
- ネット上の誤情報や過剰な「内乱罪」表現に惑わされず、法的根拠に基づいて冷静に事態を見守ることが重要。
深田氏本人も「何を信じるかよりも、何を目指し、どう行動するか」が重要と述べており、今後の展開に注目が集まります。言論の自由と名誉保護のバランスを考えつつ、真実を追求する姿勢が求められます。
