「選挙でネット投票をなぜしない？」自民党が反対の“本当の理由”とは？

はじめに：ネット投票とは何か、なぜ必要なのか

スマートフォンでの買い物、銀行手続き、行政手続きすらオンラインで済ませられる今、選挙だけが未だに「紙と鉛筆」というのは時代錯誤に映ります。特に若年層の投票率の低さが課題とされる中、「ネット投票の導入」に対する関心は年々高まっています。

エストニアでは2005年から国政レベルでのオンライン投票を導入し、2023年の選挙では過半数の国民がネットで投票するまでに至りました。一方、日本では国政レベルでのネット投票は未だ実現していません。その最大の要因とされているのが「自民党の慎重姿勢」です。

なぜ、自民党はネット投票を導入しないのか？
この記事ではその背景にある政治的な本音を深掘りし、未来を変えるために私たちができることを考えます。

自民党が選挙で負けるからネット投票を導入したくない理由

自民党がネット投票に否定的な最大の理由は、投票率が上がれば政権を失う可能性が高まるという政治的リスクです。

年齢層	自民党支持率	現状の投票率	ネット投票導入後の影響
60代以上	非常に高い	約70％以上	現状維持
30〜50代	中〜低	約40〜50％	参加増→選挙結果に変化も
18〜29歳	低い	約30％前後	投票率大幅増→野党に有利に

現在の制度では、高齢者の投票率が圧倒的に高く、その支持を得ている自民党にとって有利な構造になっています。
しかし、ネット投票を導入すると、投票所に行く手間が省けるため若者や働く世代が投票しやすくなり、投票率が一気に上昇する可能性があります。これは、自民党にとっては大きなリスク。とくに18〜39歳の層は自民党離れが顕著で、選挙結果が一変する恐れがあります。

つまり、表向きには「技術的課題」などを理由にしていますが、本当の理由は“選挙で負けたくないから”なのです。

表向きの理由：制度・技術上の課題という説明

自民党はネット投票導入に対して慎重な姿勢を見せる際、次のような「制度的・技術的な理由」を挙げています。

表向きの理由	内容
本人確認の難しさ	成りすましや複数投票を防止するシステム構築が困難
サイバー攻撃のリスク	政治的ハッキング、票の改ざん、サーバーダウンの恐れ
公正性の担保が不十分	誰がどのように投票したかの検証手段が不足

しかし、これらは世界的にはすでに技術的解決が進んでいる領域です。セキュリティや本人確認はすでにブロックチェーン技術や二要素認証である程度クリアされており、技術的には「できない」のではなく「やらないだけ」とする専門家も多くいます。

海外の成功事例：エストニアが示す現実

エストニアは2005年からオンライン投票を導入し、すでに20年近くの運用実績を持つ国です。2023年の国会選挙では、全有権者の50.5%がネット経由で投票を行いました。

項目	エストニア	日本
導入時期	2005年	未導入（検討段階）
利用率	50.5%（2023年）	0%（国政レベル）
技術対策	二段階認証、上書き投票、改ざん監査システム	検討中

エストニアは行政の9割をオンラインで完結できる「デジタル先進国」であり、ネット投票も国民生活の一部として定着しています。
日本でも地方選で一部試験的に実施されていますが、国政レベルでは実質的に議論が止まっています。

自民党内でも「導入すべき」という声はある

ただし、自民党内でも「ネット投票は必要」とする声はゼロではありません。
特に若手議員やデジタル分野に明るい政治家の間では、「国民の利便性」や「投票率向上」に対する前向きな意見が増えつつあります。

党内の保守的な多数派に押される形ではありますが、現実として「導入は避けられない」とする意見も根強く存在しています。その代表的な存在が河野太郎デジタル担当大臣です。

河野太郎氏が前向きな理由

河野太郎氏は、自民党内でも異彩を放つ“改革派”の筆頭です。ネット投票についても繰り返し「導入すべき」と明言しており、次のような理由で前向きな姿勢を貫いています。

デジタル行政改革の一環として不可欠
河野氏は行政手続きのデジタル化を進める中で、ネット投票を「最後のピース」と表現しています。利便性と効率性を兼ね備えた次世代の選挙制度として、導入の必要性を強調しています。
若年層との接点を持ちたい
SNSでも積極的に若者と交流しており、「若い世代が投票しやすくなることは民主主義の基本」と主張。若者の政治参加促進を掲げる姿勢は、自民党内でも異質といえます。
在外邦人の投票権の実質保障
海外在住の日本人の投票率はわずか2％台にとどまり、郵送の不便さが大きな壁となっています。河野氏は「在外邦人の政治参加」を重視し、そのためにもネット投票が不可欠だと語っています。

今、私たちがするべきこと

ネット投票を実現するには、政府任せでは実現しません。私たち一人ひとりが意志を持って行動することが、制度を変える原動力になります。

するべきこと	内容
声を届ける	地元議員や党本部にメール・SNSで「ネット投票賛成」と伝える
情報を拡散する	海外事例や投票率の課題をSNS・ブログなどで共有
地方の試験導入を応援	ネット投票の実験を行う自治体や政治家を支援・注目する