韓国ダイソーが日本から独立して業績悪化は本当か？最新ニュースと決算で検証

はじめに

こんな動画をみつけました。
【実話】韓国ダイソーが勝手に独立「日本の支配はもう受けない」→すると日本「知りませんよ？」韓国の収益が…
というものですが内容が面白かったので調べてみました。

【動画】韓国ダイソーが日本から独立して業績悪化？

動画のあらすじ

独立: 提携関係にあった韓国ダイソーが、「日本から学ぶことはもうない」として独立を宣言。日本のダイソーは、保有する株式を売却し、これを承諾します。
経営の悪化: 独立後、韓国ダイソーは日本からの商品供給が正規の価格となり、低価格を維持できなくなります。さらに、自社開発した商品の品質が低く、顧客からのクレームが殺到し、経営が悪化の一途をたどります。
結末: 経営者は再建を試みるも失敗。一方、日本のダイソーは、韓国ダイソーの話題で他国での評価を高め、さらに成長を続けます。

この動画は、安易な独立の危険性や、ビジネスにおける提携関係の重要性を教訓として描かれています。しかし、実際の韓国ダイソーは独立後も業績が非常に好調であり、この動画の内容は事実とは異なります。

結論：独立後も業績悪化は確認されず

韓国ダイソー（아성다이소）は、2023年に日本ダイソーとの資本関係を解消し、完全に韓国資本の企業となりました。これにより「独立で業績が悪化したのではないか」という声が消費者や投資家の間で広がりました。しかし公開されている決算報告を確認すると、独立後も売上・営業利益はむしろ増加傾向にあり、「業績悪化」という表現は事実と異なります。実際、2024年には売上が約3兆9689億ウォン、営業利益は前年比40%以上増加しており、数字上は健全な成長を維持していることが明らかになっています。

独立の経緯：韓国完全資本化のタイムライン

韓国ダイソーは当初、日本ダイソーと韓国企業が合弁で運営していました。しかし2023年末、日本側の持株がすべて売却され、アソンダイソー（韓国側）が100％株式を保有する体制に移行しました。これにより経営方針の自由度は高まり、商品開発や店舗戦略を韓国市場に即した形で迅速に行える環境が整いました。独立の背景には、韓国国内でのブランド力強化と、日本ダイソーとは異なる戦略を模索したいという意向があると報じられています。

決算で見る韓国ダイソーの実力

実際の数字を確認することが最も信頼できます。以下の表は、公開された直近3年の韓国ダイソー（아성다이소）の主要決算指標です。

年度	売上高（ウォン）	営業利益（ウォン）	純利益（ウォン）	店舗数（推定）
2022	3兆6495億	2617億	1911億	約1400店
2023	3兆7300億	2620億	1980億	約1450店
2024	3兆9689億	3712億	2800億超	約1500店

この数字から読み取れるのは、「独立」以降も売上・利益が着実に成長しているという事実です。特に2024年は営業利益が前年比で40%以上増加しており、経営効率も高まっていることがわかります。

「業績悪化」と言われる理由は？

一部で「独立後に業績悪化」と噂される背景には、消費者体験や海外戦略での課題があります。例えば、韓国国内では商品の品質に関するクレームが増加していると報じられています。これにより「ブランド力低下ではないか」と懸念する声が広がったのです。また、中国市場からの撤退など、海外展開での失敗も「悪化」の印象を与える要因となっています。ただし、これらは売上全体に占める割合が小さく、決算上の大きな悪化要因にはなっていません。つまり「局所的な課題」を「全体的な業績悪化」と混同しているケースが多いと考えられます。

今後のリスクと注目すべきこと

韓国ダイソーは独立後も成長を続けていますが、今後も安心とは言えません。まず懸念されるのは、日本ダイソーが韓国市場に再参入する可能性です。日系ブランドが低価格市場で競合すれば、価格競争が激化することは避けられないでしょう。また、原材料費や人件費の上昇といったマクロ要因も無視できません。さらに、消費者が品質や安全性に敏感になっている現状では、クレーム対応や商品管理の徹底が必須です。韓国ダイソーにとっては、成長を維持するために「低価格＋品質保証」の両立が今後の最大の課題になると考えられます。

まとめ

韓国ダイソーは日本から独立したものの、直近の決算を見る限り「業績悪化」という表現は事実ではありません。むしろ売上・営業利益ともに増加傾向を示し、経営は安定しています。ただし、海外戦略や品質クレームへの対応などのリスクは残されており、今後も動向を注視する必要があります。読者が知りたかった「本当に業績が悪化したのか？」という問いに対しては、「数字上は悪化していない」という結論になります。