「親中派議員ランキング」が注目される背景
近年、国際情勢の変化により、日本国内でも対中姿勢が注目されるようになってきました。特に、香港問題、台湾有事の懸念、新疆ウイグル自治区での人権問題などを背景に、「親中派」とされる議員の動向に対する関心が高まっています。有権者にとって、選挙前に候補者の対中姿勢を知ることは、国の外交方針を見極めるうえで重要です。
本記事では、2025年時点で現役の日本国会議員の中から、親中的な姿勢が顕著な議員をランキング形式で紹介し、その背景やエピソードをもとに詳しく解説していきます。
「親中派議員」とは？定義と判断基準の解説
「親中派議員」とは、中国に対して比較的融和的、協調的な姿勢を示す日本の政治家を指します。以下の要素が、親中派と判断される基準です：
- 日中友好議員連盟などの議連に所属している
- 中国要人との頻繁な接触歴がある
- 中国政府に配慮した発言・政策提言を行っている
- 習近平国家主席の国賓招待を支持した実績がある
- 経済交流・対話重視の外交を唱えている
もちろん、これらの活動や姿勢が必ずしも「売国」や「問題」であるとは限りません。国益のために戦略的に中国との関係を構築することも必要であり、個別に精査が必要です。
【2025年最新版】「親中派 現役議員」ランキングTOP11
| 順位 | 議員名 | 所属政党 | 報道・事実として確認されている動き |
|---|---|---|---|
| 1 | 林 芳正 | 自民党 | 日中友好議員連盟会長、元外相として日中関係に関する交流に積極的。 |
| 2 | 森山 裕 | 自民党 | 習近平国家主席の国賓来日に賛同。日中友好議連会長として交流促進に関与。 |
| 3 | 石破 茂 | 自民党 | 対話重視の外交姿勢が報じられ、中国要人との会談歴も紹介されている。 |
| 4 | 岩屋 毅 | 自民党 | 日中友好議連メンバー。交流促進に関する発言が複数報じられている。 |
| 5 | 茂木 敏充 | 自民党 | 経済・外交に関する場面で中国との協力姿勢が報じられている。 |
| 6 | 福島 瑞穂 | 社会民主党 | 中国関係者との交流が報道されるほか、外交関連法案で独自の立場を示す。 |
| 7 | 岡田 克也 | 立憲民主党 | 中国共産党・中央統一戦線工作部の石泰峰部長と会談したことが報じられている。 |
| 8 | 宮崎 政久 | 自民党 | 日本華僑不動産協会のイベントに参加し、不動産関連の発表会に登壇したことが報じられている。 |
| 9 | 松下 新平 | 自民党 | 中国籍女性を外交関連の補佐役として事務所に出入りさせ、通行証を発行していたと報道された。 |
| 10 | 平 将明 | 自民党 | 複数回訪中し、中国側関係者と会談している様子が中国メディアで報じられている。 |
| 11 | 村上 宗一郎 | 自民党 | 国会での発言や法案に関する独自の立場が報じられ、中国関連の議論でも注目されている。 |
各議員の「親中姿勢」の背景と活動（詳細）
1位：林 芳正（はやし よしまさ）
林芳正氏は、自民党の中でも「知中派」として名を馳せており、特に外務大臣在任時の対中外交での柔軟な姿勢が注目されました。王毅外相との関係も深く、就任直後から電話会談を行うなど、日中の信頼構築を優先してきました。
- エピソード：2021年11月、外相就任直後に中国と電話会談。「建設的かつ安定的な関係が重要」と述べ、協調路線を明確化。
- 活動：日中友好議員連盟の会長として、中国との議員外交を推進。
- 発言：「日中の安定はアジア全体の安定につながる」
2位：森山 裕（もりやま ひろし）
森山氏は、自民党内で「実務型」の政治家として知られ、農政や貿易に強い影響力を持っています。中国との経済関係を重視しており、習近平国賓来日計画を後押しした代表的議員です。
- エピソード：2019年、自民党の外交部会で「習主席の国賓待遇は当然」と強調。
- 活動：農業団体を通じて中国との輸出入政策に影響力。親中派閥との連携も。
- 発言：「中国市場を無視した農政は成り立たない」
「国益を損ねるパンダ外交」とSNS等で批判が広がる
親中派議員として知られる森山裕氏（日中友好議員連盟会長）は、パンダ外交を推進する動きを見せています。
具体的な活動
森山氏は中国を訪問した際、中国側に対して新たなジャイアントパンダの貸与を要請したことが報道されています。
- 要請の理由： パンダが日本国民に広く愛されているため。
- 目的： 日中関係の「具体的な成果」として、両国民が関係発展を実感できるようにするため。
この活動は、森山氏が日中友好議員連盟の会長という立場を通じて、二国間関係の改善と国民交流の促進を図るための具体的なアプローチの一つと見られています。
3位：石破 茂（いしば しげる）
安全保障政策に精通しながらも、中国に対しては「戦略的対話」の重要性を説き、ハト派的な発言も多く見られます。保守層の中では異色の存在とも言われます。
- エピソード：2013年、中国の王毅外相と会談。「対話なしでは戦略は立てられない」と述べた。
- 発言：「習近平は非常に理知的な指導者」―週刊ダイヤモンド2015年より。
石破茂氏の媚中政策・外交姿勢に関する主な批判点
SNSや一部の論調で、石破茂氏が「媚中」と批判される根拠となる、主な外交・政策上の懸念点は以下の通りです。
1. TPPへの中国加入に対する姿勢への懸念
石破政権が、中国のTPP（環太平洋パートナーシップ協定）加盟交渉開始に前向きな姿勢を示しているとして、「媚中」批判を招いています。TPPは本来、中国を念頭に置いた戦略的枠組みであり、国際ルールを守らない中国の加盟を容認すれば、協定の質が低下し、設立目的が損なわれると危惧されています。中国が個別交渉を通じて加盟国の結束を弱体化させる可能性もあり、石破氏の姿勢は「つけ入る隙を与えている」として強い反発を受けています。
2. 歴史認識・「反省」発言への反発
全国戦没者追悼式の式辞で、歴代首相が避けてきた「反省」という言葉を石破総理が使用したことが、保守層を中心に激しく批判されました。この発言は、日本の国益と名誉を損なう行為であり、中国や韓国の要求に配慮しすぎる姿勢は、結果的に外交上の「つけ入る隙」を与え、日本の立場を弱めると懸念されています。公的な場での発言が国家の意思と受け取られるため、「対中韓外交の弱腰の表れ」として問われました。
3. 中国側発表に対する政府の対応と外交の甘さ
石破総理と中国外相との会談後、中国側が発表した総理発言の内容が日本政府の認識と食い違った際、政府が中国に抗議・削除を求めた事例が批判を呼びました。この問題は、中国の意図的な歪曲や宣伝戦に対し、総理自身の発言内容や日本政府の外交対応が甘く、弱腰であったため、中国に誤解やねじ曲げた発表を許してしまったと見られています。日本の主張が簡単に曲げられかねないという不安から、「対中外交姿勢の弱さ」として厳しく問われることとなりました。
4位：岩屋 毅（いわや たけし）
防衛大臣として中国に対して比較的穏健なスタンスを取り、日中間の信頼構築を重視してきた政治家です。議員外交や防衛交流の場で発言力を持ちます。
- エピソード：2019年、中国国防相と会談。緊張緩和と相互理解の重要性を主張。
- 活動：日中友好議員連盟のメンバー。防衛議連として訪中経験も豊富。
- 発言：「緊張を高めないことが、地域の平和につながる」
「中国人5000万人移住計画」を後押しか？
YouTubeやSNSでは、日本への「中国人5000万人移住計画」で第2のウィグルになるのでは？という懸念が広がっています。また、これを後押しするのが岩屋外務大臣だと主張する人が増えています。
5位：茂木 敏充（もてぎ としみつ）
外務大臣や経済再生担当大臣を歴任し、中国との経済連携を強化してきました。RCEP交渉などでは中国と主導的に関与し、アジアの経済統合を推進。
- エピソード1：2020年、RCEP合意時に「中国との協力は不可欠」と述べる。
- エピソード2：2020年日中外相会談での「謝謝」発言が、日本が中国に媚びたと誤解され、皮肉を込めたネット上の茂木敏充氏の蔑称として「シェイシェイ茂木」として拡散・定着した。
- 活動：経済産業省系の政策に基づき、実利を重視した外交を展開。
- 発言：「経済の切り離しは不可能。共存の道を探るべき」
6位：福島 瑞穂（ふくしま みずほ）
長年にわたり、スパイ防止法などの安全保障関連法案に強く反対する立場を堅持しています。社民党党首として、党の規模を超えた積極的な中国要人との交流が、情報戦略上の懸念を呼んでいます。
- エピソード：2024年1月、中国共産党の最高指導部で情報・プロパガンダ戦略のトップとされる王滬寧（おう・こねい）氏と会談。 有識者からは、この面会が「統一戦線工作部（対外工作部門）の元締めとの接触」として問題視されました。
- 活動：党の規模に比して、最高幹部との面会など、中国側から高いレベルでの外交ルートを確保。
- 発言：「アメリカには情報を共有しながら例えば中国に出したらスパイ法違反って言われかねない」 （スパイ防止法案への反対理由として）
【参考資料】福島瑞穂がスパイ防止法を阻止する理由
7位：岡田 克也（おかだ かつや）
岡田氏は立憲民主党の議員で、外務大臣や副総理などの要職を歴任し、外交分野で長年活動してきました。国際情勢への関心が深く、各国要人との会談や外交分野での発言が多く報じられています。
- 事実として報じられている動き：中国共産党・中央統一戦線工作部の石泰峰部長と会談したことが報じられています。
- 活動：外交関係構築の一環として、国内外の要人との意見交換や会談に参加しています。
- 備考：国際課題や日中関係に関する議論の場に登壇することがあると報道されています。
8位：宮崎 政久（みやざき まさひさ）
宮崎氏は自民党の議員で、国土や司法、地域振興などの分野で活動しています。地域経済や不動産に関する取り組みへの関与が報じられています。
- 事実として報じられている動き：日本華僑不動産協会が開催したイベントに出席し、「九鼎不動産取引システム」の発表会に参加したことが報告されています。
- 活動：不動産関連のイベントや地域経済に関する会合に参加しています。
- 備考：海外在住者向けの不動産情報提供に関連する団体と関わりが報じられています。
9位：松下 新平（まつした しんぺい）
松下氏は自民党の議員で、地方創生や産業振興などに関する政策に取り組んでいます。事務所の人事や職員の出入りに関する報道がなされています。
- 事実として報じられている動き：海外の人権団体から指摘を受けた法人の元幹部にあたる中国籍の女性を、一定期間「外交顧問兼外交秘書」として事務所に出入りさせていたと報道されています。
- 事実：当該女性に議員会館の通行証が発行されていたとされています。
- 活動：外交分野の補佐役として人材を起用し、国際的な協力や議員外交に関わる取り組みを行っていると紹介されています。
報道に関する補足
一部報道では、該当人物の経歴や所属に関する指摘がなされています。詳細や背景については報道内容を参照してください。
10位：平 将明（たいら まさあき）
平氏は自民党所属で、日中友好議員連盟のメンバーとしても活動しており、経済や技術分野、国際交流に関心を持っています。訪中や対話の機会が複数報じられています。
- 事実として報じられている動き：中国を複数回訪問し、中国共産党関係者などと会談していることが伝えられています。
- 事実：訪中や会談の様子が中国側メディアで紹介されることがある一方、日本国内向けの公表内容が限定されるケースが報道されています。
- 活動：技術協力や経済交流に関する議員間対話や国際交流に参加しています。
11位：村上 宗一郎（むらかみ そういちろう）
村上氏は自民党の議員で、安全保障や国会運営に関する議論に積極的に参加しています。国会での発言や法案審議における立場が報じられています。
- 事実として報じられている動き：国会での討論において安倍晋三元総理に対して批判的な発言を行ったことが報じられました。
- 事実：特定秘密保護法案に反対票を投じた自民党議員として紹介されています。
- 活動：国会審議や政策議論の場で独自の立場を表明し、法律や安全保障関連のテーマで発言しています。
日中友好議員連盟とは？
日中友好議員連盟は、日本と中国の友好関係を促進することを目的とした超党派の議員団体です。日本国内の国会議員を中心に構成され、両国間の政治・経済・文化交流の強化を図ります。訪中団や交流イベントの開催を通じて、相互理解の深化や信頼関係の構築に努めるほか、両国間の課題解決や協力関係の推進にも関与します。また、経済協力や人的交流の促進を通じて、地域の安定や発展にも寄与することを目指しています。
日中友好議員連盟のメンバー紹介
日中友好議員連盟は、日本と中国の友好関係を促進することを目的とした超党派の国会議員団体です。そのメンバーは、与党・野党を問わず多岐にわたり、定期的に訪中団を派遣して交流を深めています。
2025年4月の訪中団の参加議員一覧
- 森山裕（自由民主党・衆議院議員、会長）
- 岡田克也（立憲民主党・衆議院議員、副会長）
- 海江田万里（立憲民主党・衆議院議員、副会長）
- 小渕優子（自由民主党・衆議院議員、事務局長）
- 志位和夫（日本共産党・衆議院議員）
- 古川元久（国民民主党・衆議院議員）
- 近藤昭一（立憲民主党・衆議院議員）
- 小泉龍司（自由民主党・衆議院議員）
- 青島健太（参議院議員）
- 松下新平（参議院議員）
- 山崎正恭（衆議院議員）
2024年8月の訪中団の参加議員一覧
- 二階俊博（自由民主党・衆議院議員、元会長）
- 森山裕（自由民主党・衆議院議員）
- 小泉龍司（自由民主党・衆議院議員）
- 北側一雄（公明党・衆議院議員）
- 岡田克也（立憲民主党・衆議院議員）
- 穀田恵二（日本共産党・衆議院議員）
- 近藤昭一（立憲民主党・衆議院議員）
- 福島瑞穂（参議院議員）
- 小渕優子（自由民主党・衆議院議員）
- 浅田均（参議院議員）
これらの議員は、日中両国の政治・経済・文化交流の促進を目指し、訪中を通じて意見交換や協力関係の構築に努めています。
日本に親中派議員が増えるリスクとは？
日本国内で親中派議員が増えることは、外交・経済・安全保障の面で深刻なリスクを伴います。天安門事件以降、中国政府は国内の反感をそらすため反日教育を強化してきました。このような状況下で、中国人移民や土地購入が増えると、日本の安全保障に直接的な脅威が生じる可能性があります。
特に、中国には 国防動員法 という法律があり、有事の際には中国政府の指示で国民や資源を動員できるため、日本国内の中国人が組織的に行動するリスクも否定できません。つまり、国防動員法があるからこそ、中国人移民の受け入れは安全保障上危険と言えるのです。
こうした状況から、親中派議員の増加には国民が十分に注意を払い、国家の安全と国民生活を守るための慎重な政策判断が求められます。
国防動員法とは？
中国の 国防動員法（2010年施行）は、国家の安全保障や防衛のために国民や民間資源を総動員できる法律です。企業や個人は政府の指示に従う義務を負い、海外の中国籍にも適用される可能性があります。日本国内にいる中国人が有事に中国政府の指示で行動するリスクがあることから、移民や資産取得には安全保障上の懸念が伴います。
なぜ、近年「親中派議員が増えている」と感じるのか？
近年、「親中派議員が増えている」と感じるのは、単なる印象ではなく、政治の潮流や政策の方向性にも影響を与えている現象といえます。その背景には、かつての石破政権が対中関係において比較的柔軟な姿勢を示し、中国との経済・外交関係を重視する方針を打ち出していたことがあります。
石破政権下で育った政治家や、同政権の影響を受けた議員たちが、現在も親中的な立場を取りやすい傾向にあることが、「親中派議員の増加」という印象につながっているのです。こうした政治的背景を理解することで、単なる人数の増減だけでなく、政策や外交の方向性を読み解く手がかりにもなります。
「親中派 議員ランキング」を市民がどう活用すべきか
- 候補者の所属議連・公式発言を確認する：各候補者の公式サイト、議事録、発言集を選挙前にチェック。
- 情報の偏りに注意する：一面的な「売国」評価ではなく、外交戦略全体を見て判断。
- 政治的意思表示を行う：議員への公開質問状、市民団体の調査活動に参加・支援。
- 複数メディアの情報を確認する：新聞だけでなく、海外報道・一次情報にも目を通す。
まとめ
「親中派議員」と一括りにされがちですが、それぞれの議員には個別の外交戦略や信念があります。対立か協調かという単純な構図では語れない複雑な現実があります。だからこそ、有権者一人ひとりが、自分で情報を見極め、判断する力が求められています。
