はじめに

最近、SNS上で拡散された「支持率下げてやる」「支持率下げる写真しか出さねーぞ」といった発言。世間では「これは時事通信のカメラマンが言ったのではないか」との憶測が飛び交っています。本記事では、その発言の経緯、時事通信社の公式見解、発言者特定の可能性と限界、報道倫理的視点までを丁寧に整理します。この記事を読むことで、読者は「誰が言ったのか」「なぜ名前を出さないのか」「この発言は報道の信頼性にどう作用するか」を理解できるよう設計しています。

「支持率下げてやる」の暴言！騒動発覚までの拡散経緯

この発言が最初に注目を浴びたのは、高市早苗総裁が自民党総裁に就任した直後、取材現場での音声がSNSや動画配信で拡散されたことによります。7日、自民党本部で高市氏を撮影待機していた報道陣の中で、“雑談調”の音声がライブ配信に乗り、「支持率下げてやる」「支持率下げる写真しか出さねーぞ」と発言したとされる声が記録されました。複数のメディアやネットユーザーがその映像・録音をもとに拡散を始め、波紋が広がりました。

特に、動画プラットフォームやSNSで映像と音声が併記された投稿が多く、これを受けて主要ニュースサイトも報道を開始。多くの人が「この発言、誰がしたのか」を検索する流れが生まれました。

【音声動画】「支持率下げてやる」「支持率下げる写真しか出さねーぞ」（高市早苗 新総裁 記者会見 ）

※下記動画の読み込みに時間がかかる場合がございます。

時事通信社公式見解と軽すぎる処分にSNS炎上！

時事通信社は10月9日、声明を出し、問題の音声は自社の映像センター写真部所属の男性カメラマンによるものと確認したと発表しました。(ITmedia News) 同社はこのカメラマンを「厳重注意」とし、再発防止の指導を徹底するとしています。(FNNプライムオンライン)

声明中では、関係者への迷惑・不快感をおわびするとともに、報道機関としての中立性・公正性が疑われる印象を与えないよう、社員の指導・監督を強化していく意向を示しています。(日刊スポーツ)

ただし、声明には氏名・顔写真の公表は含まれておらず、あくまで社内的な処分という形での対応にとどまっています。

発言者は誰か？特定の可能性と限界

現在、公開されている情報を基にすれば、発言者は映像センター写真部所属の男性カメラマンという程度の範囲でしか特定されていません。(ITmedia News)

情報の種類 公表状況 補足／注記
所属部門 映像センター写真部 社内のカメラ撮影部門として位置づけられている
性別 男性 社の発表による
氏名・顔写真 未公表 名誉毀損リスクやプライバシー保護の観点が働く可能性
他の噂候補 複数ネット上に憶測あり 根拠不十分、信憑性低
社外確認 なし 独自調査では確証なし

ネット上には「○○氏ではないか？」とする投稿が散見されますが、そうした情報は本人・社側からの確認を欠く憶測段階のものです。憶測段階の内容を確定事実のように扱うことは、名誉毀損や誤情報拡散のリスクを孕みます。従って、現時点で氏名を記すことはできません。

【追記】ネット民により発言者の本人の顔が特定される

時事通信社 映像センター写真部とは？

時事通信社 映像センター写真部は、時事通信社のニュース報道において、写真と動画の撮影を専門に担当する部署です。

業務内容

  • 報道写真・映像の撮影:

    事件や事故、政治、経済、社会、スポーツなど、あらゆるニュースの現場に急行し、決定的な瞬間を写真や動画に収めます。新聞紙面やニュースサイトを飾るための、様々な報道素材を撮影します。

  • 迅速な配信:

    撮影した写真や動画を、ネットや新聞などの顧客に迅速に届ける（送る）ことが重要な仕事です。

  • 24時間体制:

    ニュースはいつ発生するかわからないため、映像センターは24時間、365日ニュースに備えた体制で、カメラマンがローテーション勤務で配置されています。

  • 動画への対応:

    近年のニュースサイトにおける動画需要の増加に伴い、カメラマンには写真に加えて動画の撮影も求められ、柔軟な対応力が重要とされています。

この部署のカメラマン（写真・映像記者）は、まさにニュースの最前線で活動し、出来事を視覚的に伝える役割を担っています。

名前非公表の背景と理由とは？

なぜ時事通信社は「名前・顔」を公開しない対応を選んだのか。以下のような理由が考えられます：

  • 名誉毀損リスク：発言の真偽・意図・影響範囲・文脈解釈などに揺れがあるため、氏名公表によって万一誤認・過剰拡散されれば被写体が不当な攻撃を受けかねない。
  • 社員保護：社内規定や労務管理的な配慮から、内部処分にとどめて公に氏名を出さない方針を取る企業が一般的。
  • 慎重姿勢：報道機関として、軽々に個人名を挙げてしまうと報道機関自身の責任が問われるため、まずは事実確認と内部措置を優先する姿勢を示した可能性。
  • 公表範囲の限界：発言が“雑談発言”であるという主張と中立性維持の観点から、公式にはあくまで社内で処理するという線引きをしたとも考えられます。

こうした理由を踏まえ、読者には「非公表＝隠蔽」ではなく「慎重な対応選択」という視点を示すべきです。

「支持率さげてやる」発言に対する主な反応・コメント

以下は、提供された資料から抽出・整理した「支持率さげてやる」発言に対する主な反応・コメントの一覧です。立場別に要旨をまとめています。

1. 政治家・公的立場からの反応

  • 玉木雄一郎（国民民主党代表）
    「こんなことやってるから、偏向報道とか、オールドメディアだと言われてしまう。しっかりしてほしい。猛省を促したい。」— 報道の中立性を問題視し、メディアへ猛省を要求。
  • 新澤良文（奈良県・高取町議、自民党）
    処分が「甘い」と批判し、関係者の声明や徹底調査を求める発言。
  • 長尾敬（元衆院議員、自民党）
    自民党側からも何らかの処分が必要だと主張（「報道への圧力ではない」旨の強調）。
  • 鈴木貴子（自民・広報本部長）
    冗談であっても公平性・不偏不党の観点から残念と指摘。ハッシュタグで騒動を逆手に取る発言も。

2. ジャーナリスト・メディア関係者の反応

  • 橋下徹（弁護士・元大阪府知事）
    「政治家の批判は当然だが、メディア関係者の発言や姿勢は許容できない」と苦言。
  • 岩田明子（元NHK記者）
    「正確な情報を届けるのが仕事。印象操作的なことを加えるのはあってはならない。冗談でも言ってはいけない」と職業倫理の観点から強く非難。
  • 峯村健司（元朝日新聞記者）
    報道の中立性に関わる深刻な問題として、厳重注意は甘すぎると批判。

3. 実業界・著名人の反応

  • 松浦勝人（エイベックス会長）
    「厳重注意じゃ済まないだろ。マスコミの驕りだ」と断罪。

4. ネット・一般市民・インフルエンサーの反応

  • へずまりゅう（奈良市議）
    時事通信へ電話で抗議、第三者機関による調査を要望。「厳重注意では信用できない」との立場。
  • 一般ユーザー（X上）
    「厳重注意だけで済ますな」「懲戒にしろ」「報道機関はダブルスタンダードだ」といった怒りや皮肉の声が多数。

5. メディア企業の対応

  • 時事通信社
    発言者を自社カメラマンと確認し、本人を厳重注意。報道の公正性・中立性に疑念を招いたとして謝罪と指導徹底を表明。ただし処分の軽さに対し外部から批判が続く。
  • 日本テレビ
    該当発言が含まれていたYouTube配信のアーカイブを編集（発言部分をカット）。「編集は通常作業」「発言は弊社関係者ではない」とコメント。編集の不自然さを疑う声が拡大。

6. 反応の全体傾向（要約）

視点 主な内容 トーン
政治家・関係者 報道倫理への疑念・処分の強化要求 強い非難
ジャーナリスト 職業倫理・中立性の欠如を懸念 厳しい批判
実業界 マスコミの驕りを指摘 断罪的
一般市民・ネット 処分の軽さに怒り・皮肉 批判的
メディア企業 謝罪と内部処分、編集対応 釈明・防御的

報道倫理・信頼性への波紋「マスコミの本性の露呈！」

この一連の発言は、たとえ個人の“雑談”とする主張があっても、報道機関内部の関係者による言動が外部へ流出した事実自体が、報道の中立性・公平性に対する重大な疑念を喚起します。特に近年指摘されるところでは、マスコミ各社は基本的にリベラル寄りの思想を背景に持ち、これに合致しない右派寄りの思想を批判・排除しがちであるとする見方が散見されます。このような編集方針や言説統制の傾向が、いわゆるオールドメディアの偏向報道を生む土壌になっているとの議論は根強く、今回の発言はその“本音”が露呈した一例として受け取られているのです。

とはいえ、単発の音声・発言のみからメディア全体の意図や組織的な偏向を断定するのは慎重を要します。 事実関係の精査、編集過程の検証、同種の事例の蓄積と比較検討が欠かせません。にもかかわらず今回のような流出事例は、視聴者・読者の間に「報道機関は特定の思想に肩入れしている」という不信感を広げ、結果としてメディアへの信頼低下を招きかねません。報道機関自身が透明性ある説明責任を果たすことが、信頼回復の第一歩となります。

私たちが持つべき検討の視点

  • 発言の意図が本当に“操作”目的かどうか： 発言が冗談・雑談なのか、編集方針に基づく意図的な発言なのかを慎重に見極める。
  • 写真選定や記事見出しの傾向との整合性： 個別発言と実際の掲載物（写真・キャプション・見出し）が一致して偏向を示すか検証する。
  • メディアが抱える思想的傾向と編集プロセス： 組織的なバイアスが存在するならば、それが編集ルールや配属体制、上層部の方針に起因するかを考える。
  • 情報更新の可能性と誤認防止の重要性： 追加証拠や反証が出る可能性を常に念頭に置き、未確定情報の拡散を控える。

最終的に重要なのは、今回のような事例を「メディア全体の決定的証拠」として安易に一般化せず、複数の根拠に基づいた批判的検証を行う姿勢です。 同時に、報道機関には説明責任と再発防止策の公表を強く求めることが、民主的なメディア環境の維持には不可欠でしょう。

今後予想される展開と読者への注意点

この発言に関して今後考えられる展開としては、次のようなものがあります：

  1. 氏名・顔写真の公表： もしさらなる証拠（録画映像、関係者証言など）が出てくれば、社側が発言者を公表する可能性があります。
  2. 訴訟・名誉毀損問題： 発言者・被撮影対象者・関係者間で訴訟リスクが発生する可能性があります。
  3. 追加情報の訂正または反論： 社外から異なる証言や反証が出てきて、社側発表が修正される可能性も排除できません。
  4. 報道倫理改善・ガイドライン強化： 今回の事件を契機に、取材現場での言動管理を強めるメディア各社の動きが出るかもしれません。

私たちが注意すべきポイント

  • 根拠なしの憶測投稿を鵜呑みにしない
  • 氏名が公表されない段階での拡散は、誤情報拡散リスクを孕む
  • 最終判断は複数の信頼情報を参照して行う
  • 情報が更新されたら、日付と出典を確認する習慣を持つ

最後に

現時点で確実に言えることは、「支持率下げてやる」という発言は時事通信社の映像センター写真部所属の男性カメラマンによるものと社が確認した点です。(時事通信公式X) しかし、氏名・顔写真は公表されておらず、発言の意図・文脈解釈・報道との関係性には不確実性が残ります。

報道機関の信頼性・中立性を維持するためには、個々の言動にも注意が求められます。本記事を通して、読者は「誰が言ったかを追いかけること」だけでなく、「情報の裏付け・判断の慎重さ」を持つ姿勢も考えられるようになることを目指します。

さて、あなたはこの発言をどう評価しますか？
この問題から、報道機関やメディア関係者にどのような倫理的責任を求めたいですか？ コメント欄やSNSで意見交換できるような問いかけを添えておきます。

参考にした情報元

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