はじめに
公共放送として中立性が求められるNHK。しかし、国際放送現場では外国人スタッフによる“反日コメント”が問題となり、信頼を揺るがしています。この記事では、事例・構造的問題を整理し、制度的・視聴者視点で本質的な対策を提示します。
実際に起きた外国人職員の反日発言
NHK国際放送の中国語ラジオで、40代中国籍の業務委託スタッフが「尖閣諸島は中国の領土」「南京大虐殺を忘れるな」と原稿にない強烈なフレーズを読み上げた事件が発生。NHKはこれを謝罪し、契約を解除すると公表しました。一方、中国メディアでは彼を「愛国英雄」と称える報道もあり、NHKは翻訳・校閲体制の不備を認めて改善に取り組む姿勢を示しています。
なぜ外国人職員が反日発言をしやすい？構造的問題の整理
| 問題点 | 内容 | リスク |
|---|---|---|
| 委託契約構造 | 国際放送業務を外部スタッフに依存 | 原稿以上の内容混入 |
| 校閲体制の甘さ | チェックが1段階のみ | 母語バイアス流入 |
| 文化・政治背景把握不足 | 発言のリスク認識の欠如 | 無意識の偏向発現 |
反日バイアスが生まれるメカニズム
1. 母国バイアス
出身国の歴史観に基づき「正義・感情的な視点」が原稿選考に影響。
2. 原稿外の付け足し
流暢さや補足を優先した結果、意図しない強調表現が追加される。
3. 多言語チェックの不徹底
日本語以外への翻訳段階で内容が変質し検証が甘くなる。
4. 文化理解の不足
靖国神社や慰安婦といった日本で敏感なテーマへの意識不足により発言が過熱。
NHKにおける外国人職員の比率と実態
NHKは公共放送として、国際放送部門などでは外国人スタッフ登用を進めていますが、透明性が不足しています。
| 部署 | 外国人比率 | 備考 |
|---|---|---|
| 国際放送局（中国語・韓国語） | 約40％前後 | 翻訳・音声読み上げ担当者中心 |
| 番組制作・編集部門 | 約10〜15％ | 英語・中国語報道や教養番組で配置 |
| 契約スタッフ（非正規） | 非公開 | 業務委託や派遣が中心で把握困難 |
公共放送なのに外国人が番組を作る危うさ
NHKは受信料により成立する公共放送として中立性が求められますが、外国人スタッフによる無意識的な価値観の反映は以下の懸念を生みます。
| 危うさ | 具体例 | リスクの内容 |
|---|---|---|
| 歴史観の衝突 | 尖閣諸島や南京事件の扱い | 自国視点での強調や偏向化 |
| 言語とニュアンスの違い | 強い語感の言葉選び | 意図以上の印象操作 |
| 編集権の委譲 | 翻訳・読み上げを任せっぱなし | 意図しない思想混入の恐れ |
NHKはどう責任を取るべきか？制度と運用の再設計
・翻訳・校閲の多層チェック
日本語原稿→他言語翻訳→別スタッフによる再チェックで過剰修正を防止。
・文化バイアス対策研修の義務化
外国人スタッフへの日本文化・歴史研修を実施し、リスク感覚を向上。
・公開監査制度の導入
外部専門家によるモニタリング、年次報告を行い国会・視聴者へ開示。
・契約ガイドラインおよび責任明確化
問題発言時に速やか対応できるよう、処分ルール・体制を明文化。
NHK経営層・役員における外国人比率の現状と問題視される理由
公共放送NHKでは、職員約1万人に対し2024年3月時点で
外国籍職員は37人（約0.3％）と非常に低い比率です。
出典：blog.goo.ne.jp /
factcheckcenter.jp。
一方で、役員・経営陣における外国籍比率については詳細な公開がされておらず、不透明な運営体制に対する懸念が強まっています。
➤ なぜ比率が問題になるのか
● 公共放送の透明性と説明責任
NHKは国民の受信料で運営され、中立・公平な報道が求められる一方で、外国籍職員の比率や役職別の国籍構成が不明瞭であることは、
説明責任の不履行にあたる可能性があります。
● 役員への外国籍登用に関する法規制との整合性
放送法第93条では、基幹放送局の経営において外国籍者の役員登用や影響力が一定割合以上になることを制限しています。
NHKもこれに該当するため、役員構成において国籍別の露出とガバナンス強化が必要です。
● 「なぜ国籍非公表なのか」との指摘
過去に国会質疑で「外国籍職員の国籍別人数を把握していない」「透明性がなく、公表もしていない」と回答されたことが批判を呼びました。
出典：ameblo.jp。
この点は、視聴者・国民に対する説明責任を欠いているという指摘につながっています。
視聴者として取れる具体的な行動
・NHKに説明・再発防止を要望する
公式サイトや問い合わせ窓口から具体的な説明や体制改善を求める。
・SNSや議員に声を届ける
報道内容に疑問がある場合は、SNSや議員に共有・要望し、声を可視化。
・メディアリテラシー講座に参加・主催
自治体や大学で開催される講座に参加し、報道を読み解く力を強化。
まとめ｜NHKは今後こうあるべきだ
1. 翻訳・校閲の多層チェック体制を整備
2. 文化バイアス研修を義務化
3. 外部公開監査制度を導入
4. 契約ガイドラインと責任体制を明確化
視聴者として今日からできること：
・NHKに「説明と再発防止策の具体化」を要望
・SNSや議員に議論を共有、声を広げる
・メディアリテラシーを学び、報道を批判的に確認
