釧路湿原に小泉進次郎がソーラーパネル設置？日本最大の湿原の危機とは？

なぜ釧路湿原にソーラーパネル？小泉進次郎元大臣の再エネ方針が影響

釧路湿原は、日本最大の湿地帯であり、ラムサール条約にも登録された貴重な自然保護区域です。しかし近年、この釧路湿原周辺にソーラーパネル設置計画が相次いでおり、その背景には2020年に小泉進次郎元環境大臣が打ち出した「国立公園における再生可能エネルギー活用の規制緩和」があります。

彼の政策により、「景観や生態系への影響が少ない範囲で再エネ事業を認める」という方向に舵が切られ、湿原に隣接する土地でも開発が進められやすくなりました。さらに、FIT制度（固定価格買取制度）により、投資目的の外部資本が北海道の自然地へ進出する契機ともなったのです。

そもそも小泉進次郎とは？

小泉進次郎は、日本の政治家で自由民主党に所属し、衆議院議員として活動しています。父は元首相の小泉純一郎で、その影響もあり若手のホープとして早くから注目を集めました。農林水産業や社会保障など幅広い政策分野で発言し、改革派としてのイメージを持っています。また、そのスピーチ力や発信力でメディアに取り上げられる機会が多く、国民からの知名度も高い政治家です。

小泉進次郎元大臣時代にやったこと

2019年、小泉進次郎は第4次安倍改造内閣で環境大臣に就任しました。大臣時代には、2050年までにカーボンニュートラルを実現する方針を打ち出し、日本の脱炭素政策を進めました。また、プラスチックごみ削減の取り組みとしてレジ袋有料化を導入し、国民の環境意識を高める施策を実施しました。その一方で、発言が話題になることも多く、賛否両論を呼ぶ存在でした。

さらに、釧路湿原で計画された大規模メガソーラー事業にも関与しました。小泉氏の再生可能エネルギー推進政策によって、この事業が加速し、現在では自然環境への影響が深刻な問題となっています。湿原の生態系が損なわれ、景観や野生生物への悪影響が指摘されており、「脱炭素」と「自然保護」のバランスを欠いた結果として批判の声も上がっています。この事例は、環境政策の難しさを象徴するものとなっています。

釧路湿原ソーラーパネル問題の経緯（時系列）

1980年・1987年

1980年：釧路湿原が日本で初めてラムサール条約登録湿地に指定。
1987年：国立公園に指定され、地元市民や研究者らの運動に支えられて保全が進展。

2009年・2010年

2009年：釧路市が景観条例を策定（2010年施行）。
ただし太陽光パネルは建築物扱いにならず、高さ制限にも該当しないため設置が急増する要因に。

2014年

2014年6月：市内の太陽光発電施設数は約96カ所。

2020年

小泉進次郎環境大臣が「国立公園における再生可能エネルギー活用の規制緩和」を打ち出す。
国立公園内での再エネ（風力・太陽光・地熱など）活用が推進方向となり、全国的に事業者の参入意欲が高まる。
釧路湿原も国立公園であるため、直接の法的根拠ではないが事業計画が出てくる背景の一因となった。

2021年

2021年6月：市内の太陽光発電施設数527カ所へ急増。7年間で5.5倍。
メガソーラー（1MW以上）も7年間で1カ所から21カ所に激増。

2023年7月

釧路市が「自然と共生する太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」を施行。地域・自然への配慮を求める内容。

2024年12月

大阪の「日本エコロジー」が釧路市南部で出力21MW規模の大規模メガソーラー計画を提示。
説明会では「希少動物は生息していない」と説明するも、過去記録からオジロワシ営巣地・キタサンショウウオ生息地に該当することが判明。

2025年2月22日（第2回説明会）

事業者が「営巣木は区画外」と説明。しかし実際には区画内に存在することが発覚。

2025年3月〜4月

3月20日頃：報道により営巣地内に複数の巣があると公表。虚偽説明疑惑が浮上。
3月21日：釧路市教育委員会が文化財保護法に基づき作業制限を通達。
4月初旬：事業者が建設中止の意向を示す。
ただし営巣地周辺以外では継続の可能性あり。

2025年5月25日

朝日新聞報道で事業者の「中止意向」が伝えられるが、他区域は継続検討と指摘。希少鳥類の雛への影響が懸念される。

2025年5月30日〜6月

5月30日：釧路市長が「ノーモアメガソーラー宣言」を発表。「自然と調和しない施設は望まない」と表明。
6月19日：市が「10kW以上の事業用太陽光発電を許可制にする条例案」を市議会に提出。2026年1月1日施行予定。

【動画】釧路湿原を破壊するメガソーラー問題

経緯まとめ（表組）

時期	主な出来事
1980〜1987	ラムサール登録・国立公園化で保全の基盤づくり
2009〜2010	景観条例導入、太陽光パネル設置の免責発生
2014〜2021	メガソーラー急増（5.5倍）
2020年	小泉環境大臣が国立公園での再エネ活用規制緩和を発表
2023年7月	設置ガイドライン施行
2024年12月	大規模開発計画提示、希少種説明に不整合
2025年2月	営巣木の誤説明が発覚
2025年3月	虚偽説明疑惑、文化財保護法に基づく通告
2025年4月	建設部分中止、他区域継続検討
2025年5月	市長の「ノーモアメガソーラー宣言」
2025年6月	許可制条例案提出（2026年施行予定）

「国立公園における再生可能エネルギー活用の規制緩和」の誤解とメガソーラー問題

「国立公園における再生可能エネルギー活用の規制緩和」は、国立公園の区域内において、自然景観や生態系への影響が少ない小規模な再生可能エネルギーの導入を促すものです。

具体的には、ビジターセンターの屋根に太陽光パネルを設置したり、景観に配慮した小水力発電を行ったりすることが想定されています。

この制度は、自然保護を最優先としつつ、再生可能エネルギーの活用を進めるためのものであり、景観を著しく損なうような大規模なメガソーラー建設を認めるものではありません。

ですが、結果として釧路湿原周辺での大規模なメガソーラー建設を促進した可能性は否定できません。

誤解が生まれる構図

この規制緩和が、一般の人々や一部の開発業者に『再生可能エネルギーならどこでも開発しやすい』という誤った認識を与え、結果として国立公園周辺の開発を活発化させている」という見方は、以下の構図から生まれる可能性があります。

メディア報道の単純化

メディアが「国立公園で再生可能エネルギーの規制緩和」と報じる際、その内容が小規模な施設に限られることや、国立公園の区域内に限定されることが十分に伝わらない場合があります。これにより、「国立公園でも再生可能エネルギーの開発が進むなら、その周辺でも同様だろう」という誤った認識が生まれる可能性があります。

開発業者の意図的利用

一部の開発業者は、このような規制緩和の報道を利用し、「国も再生可能エネルギーを推進している」という大義名分を掲げて地域住民の理解を得ようとする可能性があります。本来、国立公園の規制とは関係ない開発であっても、国の政策を背景に語ることで、開発の正当性を主張する狙いがあるかもしれません。

情報伝達のギャップ

国立公園の厳格な保護制度と、国立公園外の緩い規制との間の情報伝達のギャップが、こうした誤解を助長します。一般の人々から見れば、同じ「再生可能エネルギー」であり、同じ「国立公園」周辺での話であるため、両者が無関係な制度であることを理解するのは難しい場合があります。

FIT（固定価格買取制度）もメガソーラー問題の原因の1つ

釧路湿原周辺で進むメガソーラー開発の背景には、2012年に導入された「固定価格買取制度（FIT）」があります。この制度は再生可能エネルギーで発電した電気を国が定めた価格で20年間買い取る仕組みで、導入当初は1kWh当たり42円という高額でした。

高い固定買取価格を目当てに国内外の事業者が参入し、特に外資系企業による土地買収が加速しました。広く平坦で日照時間が長い釧路は投資対象として注目され、過去に原野商法で購入された土地が安価で転売される例も増えています。

その結果、投機的な目的での大規模開発が進み、地域の自然環境や安全性が軽視される事態を招いています。

メガソーラーの災害リスクに目をつむる市や行政

メガソーラー建設予定地の一部は津波災害警戒区域に該当し、想定津波高は20メートルを超える場所もあります。
それにもかかわらず、住民が指摘するパネルの流出や火災、湿原への汚染、鉄道やインフラへの影響などのリスクに対して、市や行政の対応が不十分だとの批判が上がっています。

市は「太陽光パネルは非建築物のため条例で規制できない」と説明しますが、キタサンショウウオを文化財として保護しながら生息域にパネルを設置してしまう矛盾も指摘されています。さらに、国の規制緩和が開発を後押しした面もあり、行政の責任と防災対策の明確化が強く求められています。

【動画】「北サンショウウオ」を生き埋めにする「メガソーラー」事業

湿原の隣に広がる“ソーラーの海”と地域住民の懸念

実際に現地では、湿原近くの牧草地や農地が太陽光パネルに転用され、景観の変化が目立ち始めています。FNNニュースでは、地元住民が「景観が壊され、湿原の生態系にも影響する」と懸念を語っており、一部では「釧路湿原がソーラーパネルの海になってしまう」という強い危機感さえ聞かれます。

また、冬の積雪や釧路特有の霧による発電効率の低下、設備メンテナンスの困難さも指摘されています。こうした環境に適さない場所での太陽光開発は、単に自然破壊にとどまらず、経済的な持続性にも疑問が残ります。

絶滅危惧種への影響と環境汚染のリスク

釧路湿原は、キタサンショウウオやタンチョウといった絶滅危惧種の生息地でもあります。ソーラーパネル設置による工事や土地改変は、こうした生物の生息環境を破壊しかねません。また、開発時の土壌改変により、有害物質の流出や水質汚染の懸念も指摘されています。

想定される影響項目	内容
生態系破壊	生息地消失・移動経路遮断
景観悪化	湿原の雄大な風景が人工物で遮られる
土壌汚染	パネル設置での土壌掘削による重金属混入の恐れ
洪水リスク	雨水浸透率の低下による排水機能の低下

市民・団体の反対活動と守るための行動

釧路湿原の開発を巡っては、全国の自然保護団体や市民による反対活動も活発です。NPO法人などが湿原周辺の土地を買い取り、ソーラー開発を防止する事例もあります。また、オンライン署名ではすでに2万人以上が反対の意思を表明しており、地元自治体も開発抑制を検討中です。

住民の声が行政や事業者に届くかどうかは、こうした市民の地道な行動にかかっています。草の根運動が国の政策や企業の姿勢に影響を与え始めている事実こそ、希望の兆しといえるでしょう。

そもそもメガソーラーは環境に優しくない？

「メガソーラー（大規模太陽光発電所）」は再生可能エネルギーとして CO₂ 排出削減に貢献する一方で、建設・運用に関して「必ずしも環境に優しいとは言えない」という指摘や噂があります。以下に要点を整理します。

メガソーラーのメリット（環境面）

CO₂削減効果：発電時には二酸化炭素をほぼ排出しません。石炭火力や天然ガス発電と比べると圧倒的にクリーンです。
再生可能資源：太陽光は枯渇しないエネルギーであり、エネルギー自給率向上にもつながります。
大規模導入による電力安定化：広範囲に分散設置すれば、分散型電源として災害時のレジリエンス強化にも貢献します。

問題点・環境負荷の懸念

森林伐採・景観破壊：山林を伐採してメガソーラーを建設すると、生態系の破壊、土砂災害リスクの増大、水源涵養機能の低下が起こり得ます。
土地利用の競合：農地や自然環境を転用することで、農業や生態系への影響が懸念されます。
資材の環境負荷：太陽光パネル製造にはシリコン精製やレアメタルが必要で、その過程でエネルギー消費や廃棄物発生があります。
廃棄パネル問題：耐用年数（20〜30年）を迎えたパネルの大量廃棄が社会課題になりつつあり、有害物質（鉛など）の処理が問題視されています。
発電の不安定性：天候依存のため、火力発電や蓄電システムとの補完が必要で、結局ある程度のバックアップ電源を維持する必要があります。

結論

化石燃料発電と比べれば圧倒的に環境負荷は小さい一方で、設置場所や方法によっては環境破壊につながるのも事実です。特に日本では森林伐採によるメガソーラー開発が注目され「環境に優しくない」という噂につながっています。逆に、耕作放棄地や既存の人工構造物（屋根、遊休地、工業地帯など）を活用すればデメリットを大幅に減らせます。

再エネと自然保護は両立できる？共存の可能性を探る

自然環境と再生可能エネルギーの両立は不可能ではありません。実際に、知床では屋根上ソーラーの活用や、小規模・分散型の再エネ導入が進められています。これにより、自然景観を損なうことなくエネルギーを確保できるモデルが実現しています。

また、国立公園内での開発にあたっては、以下のような対策を取り入れるべきです。

対策項目	内容
景観配慮設計	地形になじむパネル配置、色調統一など
規模制限	面積制限と分散型配置で自然破壊を最小限に
環境アセス強化	設置前の生態系影響評価を義務化
地元との協働	利益の一部を地域還元し、地元経済と連携

ようやく始まった、釧路湿原「ノーモアメガソーラー宣言」

釧路湿原に関係した「ノーモアメガソーラー宣言」は、北海道・釧路市の鶴間秀典市長が2025年6月1日に発表したもので、釧路湿原周辺で計画や設置が相次ぐ大規模太陽光発電施設（メガソーラー）に対し、「自然と調和しない設置を望まない」と市としての明確な意思を示したものです。

ネットやSNSでは遅すぎるという声も少なくはありませんが、釧路湿原の保護に向けての大きな一歩になるといいですね。

「ノーモアメガソーラー宣言」後も止まらぬメガソーラー事業

ニュース内容の概要

北海道新聞などによると、釧路市北斗地区でメガソーラー（太陽光発電所）の建設を進めている大阪市の事業者に対し、
釧路市議会の有志21人が「環境への配慮」などを求める要請文を市議や鶴間秀典市長へ提出していました。
その後、この事業者が、要請に対して「事業中止の要望には応じられない」という見解書で回答していたことが明らかになりました。

出典：北海道新聞デジタル、X（旧Twitter）

いつ報じられたか

この報道は、2025年8月23日に報じられたものです。

出典：北海道新聞デジタル、X（旧Twitter）

要請の内容

釧路市議21名による、建設の中止や環境への配慮を求める要請文。

事業者の回答

要請に対し、「事業中止には応じられない」という正式な見解書を提出。

国指定特別天然記念物タンチョウの繁殖の危機か？

SNSでモデルの冨永愛の投稿をきっかけに注目！

釧路湿原は、タンチョウやキタサンショウウオなど貴重な生態系を有する日本最大の湿原です。しかし近年、その周辺でメガソーラー建設が相次ぎ、自然保護の観点から大きな議論を呼んでいます。特に、モデル冨永愛氏が7月にSNSで問題を指摘したことで、一気に注目が集まりました。

事前の環境調査が不十分のまま着工された？

現在建設中の日本エコロジー社の計画では、タンチョウやオジロワシの現地調査が繁殖期を外して短期間で行われるなど、専門家から「調査が不十分」と批判が噴出。チュウヒに至っては調査自体がなかったとされます。文化庁も「調査不足なら原状回復を求める可能性がある」と表明。一方で同社は「湿原内ではなく適法に手続きを経ている」と反論しています。再エネ推進と生態系保護の両立が問われています。