「東京の火葬場を中国企業が独占は本当？」料金高騰に都は対応せず？

はじめに — 東京で何が起きているのか：火葬場の“独占”構図

東京都23区内の火葬場は全9か所。そのうち7か所が民間運営で、さらに6か所を東京博善株式会社（以下「東京博善」）が運営しています。guancha.cn

親会社の廣済堂ホールディングスが中国系資本の傘下に入ったことで、実質的に中国資本による支配が進んでいます。note.com

火葬場は誰もが利用する社会インフラであり、この“独占”構造が料金高騰や選択肢の制限につながる可能性があることから、利用者には大きな関心事です。この記事では、最新情報を交え、背景と利用者が知るべきポイントを整理します。

東京都23区内の火葬場運営状況は以下の通りです。

民営化された施設の大部分を1社が運営しているため、競争環境が限定され、料金やサービスの透明性が利用者にとって大きな関心事となります。

東京博善の親会社、廣済堂ホールディングスが中国系投資家に株式を譲渡したことにより、実質的に中国資本の傘下に入りました。m.thepaper.cn

背景には葬儀・火葬市場の安定した需要と参入障壁の高さがあり、海外資本にとって魅力的な投資先となっています。

東京博善の火葬料は以前5万9,000円でしたが、3年で相次ぎ引き上げられ、9万円となりました。

8月には区民葬の取り扱い終了を発表し、来年度からは8万7,000円に値下げされる予定ですが、それでも区民葬の5万9,600円と比べると約2万7,400円の割高です。料金高騰は、民間運営の自由度・競争環境の制限に起因する部分もあるため、利用者は事前に料金比較を行うことが重要です。

民営・外資主体の運営は、料金やサービスの変更が容易であり、利用者の選択肢が狭まる恐れがあります。

このような状況では、利用者自身が情報を取得し、納得できる判断をする必要があります。

火葬場は公共性の高い施設であり、住民全体の安心・安全に関わります。souzoku-yokohama.net

民間運営や外資関与の増加により、料金の公平性、透明性、選択肢の確保といった公共性の維持が課題となります。

東京都は火葬料金高騰問題を受け、国に法改正を求める方針を示しています。

都の対応次第で、料金や選択肢の透明性確保に進展が期待されます。