ハンガリー少子化対策は効果（現在の出生率は？）と問題点（失敗例や副作用）

はじめに

ハンガリーは2010年代以降、少子化克服を国家目標に掲げ、欧州でも類を見ないほど大胆な家族支援策を導入しました。所得税免除、住宅支援、学生ローン免除など「家族優遇政策」の数々は一時的に出生率の上昇をもたらしたものの、近年は再び低下傾向が見られます。

果たしてハンガリーの少子化対策は「成功」だったのか、それとも「失敗」なのか？この記事では、政策の効果と副作用、財政負担、社会的デメリット、そして現在の状況をデータとともに解説し、日本が学ぶべき教訓を提示します。

2010年にオルバン政権が発足して以降、ハンガリー政府は「家族第一主義（Family First）」を掲げ、さまざまな施策を実行しました。代表的な政策は以下の通りです。

これらは総じて「結婚し、子どもを持つことを奨励する」構造を持ち、経済的支援と家族モデルの強化を目指しています。

政策導入後、出生率（合計特殊出生率：TFR）は一時的に上昇しましたが、近年は再び低下傾向にあります。短期的な成果は確認できる一方で、長期的な改善には至っていません。

※出典：Eurostat, World Bank, AEI（2024年時点報道）

このように、一時的な出生増加は「政策の即効性」を示すものの、「根本的な少子化要因（キャリア形成、ジェンダー平等、移民問題）」には十分対応できていません。

ハンガリーの政策は、大胆な財政支出によって注目を集めましたが、複数の副作用・デメリットも指摘されています。

家族支援策の予算はGDPの5％を超えるとも言われ、国家財政への圧力が懸念されています。短期的な景気刺激にはつながるものの、長期的な財政赤字を増やすリスクがあります。インフレ率上昇や為替安定性への影響も無視できません。

母親の家庭内役割を強調する政策構造が、女性の社会進出を妨げるという批判があります。国連やEUからも、ジェンダー平等に反する懸念が報告されています。

ハンガリー政府は「移民に頼らず自国民の出生率向上で人口を維持する」と明言しています。しかし労働力不足や経済成長の制約が生じており、「閉鎖的政策の限界」も議論されています。

短期的に出生率が上がった背景には、政策インセンティブが集中した結果、「出産・結婚の前倒し」が起こったと考えられます。住宅補助や結婚支援ローンなど、経済的利益を享受するために若年層が一時的に出産を早めたことが要因です。

しかし、長期的には女性の労働環境改善や柔軟な働き方改革が伴わず、「将来不安」が残るため、持続的な出生率上昇にはつながっていません。つまり、経済的支援だけでは少子化の構造要因は解決できないのです。

2024年以降、ハンガリーの出生率は再び1.4前後まで低下していると報道されています。政府は新たな支援策として「第二子以降の支援強化」や「保育制度拡充」を掲げているものの、政策疲労や若者の将来不安は依然として残ります。

また、欧州全体の経済減速やインフレも影響し、若年層の結婚・出産意欲が抑制されている現状があります。つまり、少子化は単なる「家族政策」の問題ではなく、「社会構造・経済安定・価値観の変化」に起因しているのです。

ハンガリーと出生率が比較的安定しているフランスやスウェーデンを比べると、政策の方向性に明確な差が見られます。

国名	政策の特徴	出生率（2023年推定）	ジェンダー平等指数
ハンガリー	現金給付・税制優遇中心	約1.38	低め
フランス	保育・教育・雇用支援重視	約1.79	高い
スウェーデン	男女共同育児・職場改革重視	約1.67	非常に高い