はじめに
約17年ぶりに夫婦二人で引っ越しすることになったので、その体験をご紹介しています。引っ越しで面倒なのは部屋の片付け、荷造りですが同じぐらい面倒なのが、引っ越しの各種手続きです。
優先順位順にご紹介しています。
特に優先順位が高いのが
- 賃貸契約解約手続き（賃貸物件に住んでいる場合）
- 郵便物転送
- ガス
- 水道
- 電気
- インターネット回線
など必要な手続きはいろいろ。方法と時期をチェックして簡単な手続きスケジュールをつくっておきましょう。基本的に一週間前までに手続きを済ませておいた方が安心ですし、損はありません。手続きが遅れると最悪の場合、引っ越し後に支払いが発生する場合があるので注意が必要です。
引っ越し前急ぎで手続きが必要な項目
賃貸契約の解約手続き（一般的なステップ）
1. 解約通知の提出
解約の意思を伝えるために、通常は1ヶ月から3ヶ月前に書面で家主または管理会社に通知します。契約書に記載されている通知期間を確認しましょう。
2. 退去日の設定
解約通知を提出した後、具体的な退去日を決定します。この日までにすべての荷物を搬出し、物件を元の状態に戻す必要があります。
3. 原状回復義務
賃貸物件は借りた時の状態に戻す義務があります。壁の穴や汚れ、破損部分の修繕が必要です。
4. 敷金の清算
敷金は退去後の原状回復費用や未払いの家賃に充てられることがあります。残額があれば返還されます。
5. 物件の最終点検
家主または管理会社とともに最終点検を行い、物件の状態を確認します。この時点で修繕が必要な箇所があれば指摘されることがあります。
6. 引っ越し業者の手配
荷物の搬出には引っ越し業者を利用することが多いです。早めに見積もりを依頼し、予約を確定しましょう。
7. ライフラインの解約手続き
電気、ガス、水道などのライフラインの解約手続きを行います。また、新居での契約も忘れずに行いましょう。
8. 住所変更手続き
役所にて転出届と転入届を提出し、住所変更手続きを行います。郵便局にも住所変更を届け出て、郵便物の転送を依頼します。
郵便物転送（1週間前までに）
最寄りの郵便局にある転居届のハガキに必要事項を記入し、投函。または、WEBから申し込む。引越から1年間有効。
■郵便局 e転居（郵便物転送手続き）
↓↓↓
https://lp.jpetn.pf.japanpost.jp/
※私はWebで申し込み手続きをしましたが、申し込みから3日後からの転送指定しかできませんでした。
つまり、引っ越しの3日前まの申し込みが必要なので気を付けてください。
※Webの手続きにはスマートフォンが必須です。（パソコンだけでは手続きできません。）また、Webの手続きには身分証（マイナンバーカード、免許証）も必須なので、気を付けてください。
※愚痴を言う訳ではありませんが、色んな意味でWebの手続きが面倒なので、時間の余裕のある時に手続きをしてください。
水道・ガス・電気（1週間前までに）
お引越の約1週間前までに、領収証や検針票に書いてある営業所に電話し移転を伝える。引越当日は、停止の処理と精算に係員が来るので現金を用意する。また、新居でのガスの開栓は立ち会いが必要なので早目に連絡を。
ガス（1週間前までに）
「○○ガス（使用しているガス会社）引っ越し」（例：広島ガス 引っ越し）で検索すれば、手続きするべきサイトがみつかりますよ。
※私の場合、」お手続きには「ガスご使用料のお知らせ（ガス料金等口座振替済領収書）」等に記載してある「お客様番号」が必要でした。
【注意】私の場合、本当に一週間前までの手続きが必要でした。私はネットで手続きをしましたが、ガスを止める日を一週間後からしか選択できませんでした。
私の場合2月28日でガスを解約したかったのですが、2月24日にネットで引っ越し手続きをしたところ、最短でガスを止めるのが3月3日からしか選ぶことができませんでした。つまり申し込みから一週間後からしかガスを止めることができないということです。
ガス料金が3月3日まで発生するかまでは、分かりません。（3月分の支払いが発生する場合基本料金を丸々支払うことになるかもしれません。皆さんもお気を付けください。）
電気（1週間前までに）
ガス会社と同じように「○○電力（使用している電気会社）引っ越し」（例：中国電力 引っ越し）で検索すれば、手続きするべきサイトがみつかりますよ。
※検索結果の上の方に広告で「○○電力【公式】お引越し受付サービス」と表示される場合があります。こちらは○○電力の会社じゃない場合があるので、気を付けましょう。私の妻も間違えて登録してしまい、その業者から電話がかかってきました。
※私が契約している電気会社は2日後から電気を止める手続きができました。ですが、電気会社によっては違う場合があるので、やっぱり一週間前までに手続きを済ませておいた方が良いと思いますよ。
水道（1週間前までに）
ガスや電気と同じく「○○市水道局（使用している水道局）引っ越し」（例：広島市水道局 引っ越し）で検索すれば、手続きするべきサイトがみつかりますよ。
※私が契約している広島市水道局のホームページには「水道の使用中止の手続きが電話でしかできない」という趣旨の記述がありました。しかし、よくよくホームページを探ってみると「水道の使用中止の手続き」のページを見つけることができました。
NHK 0120-151515 （1週間前までに）
はさみ込みのハガキを出すか、お引越の1週間前までに電話し、引越日・新住所を伝える。または、WEBサイトからの手続き。
■NHK 引越しのお手続き（住所変更・世帯同居）
↓↓↓
https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/AddressChangeMenu.do
※私の場合：例えばガスの引っ越し手続きの際に「NHK住所変更（引越し）取次サービス」が利用できました。
つまり「ガスの引っ越し手続き」の際に「NHK住所変更（引越し）取次サービス」を利用するボタンを押せばNHKへの引っ越し手続きが完了するというこのようです。もちろん私はこのサービスを利用しました。
【追記】私は引っ越し後に気づきましたが、引っ越し後に世帯同居になる場合には「2つの世帯が1つになる場合・解約（世帯同居）」の手続きが必要となります。世帯同居の場合、これをしないとずっと銀行口座からNHK受信料が引き落とされることになります。皆さんもご注意ください。
※上記に紹介しているNHKのWebページで手続きができます。（Webページで手続きをしてもNHKからの郵送書類での手続きとなります。）個人的な意見ですが、何の為の「Webページでの手続き」なのか全く分かりません。こういう無駄なことは本当に止めた方が良いと思います。
電話【固定電話、携帯電話】（1週間前までに）
116番に電話し、現在の電話番号とそれを止める日、新しい住所と使用開始日を伝える。携帯電話も住所変更の申請が必要。
■NTT東日本 電話のお引越し
↓↓↓
https://web116.jp/shop/iten/iten_00.html
■NTT西日本 加入電話 お引越し・移転のお手続き
↓↓↓
https://www.ntt-west.co.jp/denwa/tetsuduki/move/
※私の場合固定電話は数年前に止めたので、携帯電話の手続きだけ必要ですが、携帯電話の手続きの場合は引っ越し後でも問題ないでしょう。
国民健康保険（理想は14日前から当日までに）
転出時、転入時ともに手続きが必要。転出時は14日前から当日までに印鑑と保険証を、転入時は14日以内に印鑑を持参。
※手続きには「健康保険資格喪失証明書」がないと手続きできないので注意が必要です。ただし「離職票や退職証明書」等の退職日が証明できる書類があれば、国民健康保険の発行手続きができるようです。
（通常は離職票、退職証明書、健康保険資格喪失証明書は同じタイミングで発行される場合がほとんどなので、健康保険資格喪失証明書で手続きするのがスムーズに手続きできそうです。）
火災保険・地震保険(建物・家財)（理想は14日前までに）
引越前に、加入している保険会社(または代理店)へ連絡。保険契約に係わる変更手続きが必要。この手続きをしないと保険金が支払われないことがあるので要注意。
※私の場合は、Webで手続きしましたが、Webで申し込みした場合でも解約書類が郵送で送られてくる仕組みになっていました。Webページには「電話が掛かってくる場合がある」と書いてあったので、Web手続きで完結しないのは以外と面倒な手続きでした。
転出届(住民票)
引越日の14日前から受付開始。印鑑持参で窓口まで。転出届は郵送でも可能。
※住んでる場所によっては転出届が必要でない場合もあります。私も転出届をしに区役所に行きましたが「転入先で転入届をするだけで良い」と区役所の方に言われました。私のように無駄足を運ばない為に、事前に区役所に電話してから区役所に行くことをオススメします。
インターネット回線
引っ越し時のインターネット回線解約は、契約確認、解約申込、機器返却、撤去工事（必要時）、解約完了確認の5ステップで、引っ越し1ヶ月前を目安に契約情報を準備して手続きを行い、レンタル機器は期限内に返却します。
※私の場合、インターネット回線は賃貸物件の備え付けを無料で使用していたので、インターネット回線の解約手続きは必要ありませんでした。
ですが、私は過去にインターネット回線を解約したことがあります。その時の経験ですが、インターネット回線の契約は2～3年単位で契約される場合が多く、契約更新月に解約すれば違約金はかからないことが多いです。ですが、それ以外の月は違約金がかかる場合があるので、契約内容をよく確認しておく必要がありますよ。
そこまで急ぎでない？引っ越しの手続き
クレジットカード
カードの裏に記載の電話番号に連絡するか、WEBサイトから手続き。
銀行
引越前の支店の口座は残し住所変更だけするか、口座ごと最寄りの支店に移すという手続きが一般的。
ゆうちょ銀行
全国どの郵便局でも住所変更の手続きが可能。通帳、届出印、身分を証明できるものを持参。
生命保険・損害保険
営業所に電話をかけ保険証券の記号・番号と新住所を伝える。
不動産登記の住所変更
土地・建物を所有している場合は、法務局支局または、出張所で、登記簿甲区(所有者側)の住所変更手続きをする。届出には申請書、転居先住民票(住居を証明するもの)、印鑑(認印)が必要。代書または代理人に依頼する場合は、委任状が必要です。
株券の住所変更
最寄りの証券会社または株券所有の会社に連絡。
転入届(住民票)
引越後、住み始めてから受付。引越日から14日以内に転出証明書と印鑑を持参。
印鑑登録
転出届が受理された時点で自動的に消滅。引越先の役所で新たに登録が必要。
国民年金
転入時に指定の窓口に年金手帳と印鑑を持参。
運転免許証
引越先の運転免許試験場または所轄の警察に届け出が必要。免許証と新住所を確認できるものを持参。
自動車の登録
引越先の運輸支局または自動車検査登録事務所に必要書類(下記)を提出し申請。申請時には自動車の持ち込みが必要。同じ運輸支局または自動車検査登録事務所管轄内での引越なら、自動車の持ち込みは不要。
【必要書類】
- 車検証
- 住民票
- 引越後の車庫証明
- 変更登録申請書
- 自動車検査証記入申請書(ディーラー等で購入)
- 手数料納付書(運輸支局または自動車検査登録事務所で入手可)
自動車の登録(軽自動車の場合)
管轄は軽自動車検査協会。引越前の廃車手続きは不要。引越先の検査協会へナンバープレート(または自動車)と、車検証、新住民票、印鑑を持参。
軽二輪車(126~250cc)
ナンバープレートと必要書類(下記)、印鑑を新住所の運輸支局に持参。同じ運輸支局内での引越なら、ナンバープレートは不要。
【必要書類】
- 軽二輪車届出済証
- 新住民票
- 自動車賠償責任保険証
原動機付自転車(50~125cc)
引越前の役所にナンバープレート、標識交付証明書、印鑑を持参し、廃車証明書を発行してもらう。引越先の役所には、廃車証明書と印鑑、新住所を確認できるものを持参し、新しい標識交付証明書とナンバーを発行してもらう。
車庫証明
引越先の警察署に行き、申請書に必要事項を記入して提出。本人名義の家に駐車場所がある場合は印鑑証明と印鑑を持参。親名義の家や借車庫の場合は、自動車保管場所使用承諾書も必要。
お子さんが引っ越しをする場合
公立の小中学校の転校
引越前の学校の在学証明書と教科書受給証明書を持参。引越先の役所の教育課に印鑑とともに提出。
公立の高等学校の転校の手続き
都道府県によって異なるので、転居先の都道府県・教育委員会へ確認。
児童手当の手続き
転出の手続き
- 市区町村役所の児童手当担当窓口へ印鑑を持参し、児童手当受給事由消減届を提出。
- 転入手続きに必要な、前年度住民税の課税証明書、または所得証明書を発行してもらう。
転入の手続き
- 転入届をすませてから、児童手当認定申請書を提出。印鑑、住民税課税証明書、厚生年金、国民年金の記号・番号、振込銀行口座番号が必要。
- 東京都では、児童育成手当の制度があるので、転入の際、内容について問い合わせる。
保健所の手続き
乳幼児健康審査(3~4ヵ月・1歳6ヵ月・3歳児)・予防接種は、転入届を提出すると市区町村役所により自動的に保健所へ連絡。案内通知が届く。(念のため転居先保健所へ電話連絡)
母子手帳の手続き
転入の手続き・市区町村役所の衛生部(課)へ、母子手帳を持参し住所を変更。
