税金の無駄遣い例「150兆円で0.006℃対策」国民を殺す気か？の声も！

税金の無駄遣い例「150兆円で0.006℃対策」とは

政府は減税の議論では「財源がない」と繰り返しています。しかし一方で、実効性がほとんどない「脱炭素政策」には、今後10年間で官民合わせて150兆円という巨費を投じる計画を進めています。
しかもその大半は中国企業を潤し、さらには政治家や政党の資金源になっているのではないかという疑念すら存在します。国民生活が苦しくなる中で進められるこの愚策は、まさに「国民を殺す気か」と叫びたくなる税金の無駄遣いの象徴です。

【動画】税金の無駄遣い例「150兆円で0.006℃対策」が良く分かる資料

1人あたりの負担額はどれほどか

すでに国民は「再エネ賦課金」という名目で多額の負担を背負わされています。2024年の総額は2兆7千億円。家庭や企業に広く転嫁され、生活を直撃しています。

負担対象	金額（年間）	備考
家庭世帯（平均）	約1万7千円	電気料金に上乗せ
国民1人あたり	約2万2千円	実質的に企業負担分も転嫁
標準的3人世帯	約6万5千円	生活費を直撃

政府はさらに「150兆円投資」を官民で進めるとしています。結果として、電気代や物価の上昇を通じて数十万円単位の新たな負担が国民にのしかかるのは避けられません。

中国を利するだけの政策

太陽光パネルの9割、風力発電機の半分以上は中国製です。日本が税金を投じて再エネ拡大を進めれば、その多くは中国企業の利益となります。
さらに自衛隊施設まで再エネ100％化が進められ、中国系企業が日本の電力供給に関与することで、安全保障上のリスクまで指摘されています。
加えて、再エネ推進に積極的な政治家や政党には、業界や関連企業から多額の献金が流れているとの指摘もあります。国民が苦しむ一方で「誰が得をしているのか」を直視しなければなりません。

なぜこれほどの無駄遣いが進むのか

問題の根源は、政治と官僚の癒着です。かつては経産省が「脱炭素は非現実的」と抵抗していましたが、政権の圧力によりいまや「脱炭素利権の先頭」に立っています。
こうして150兆円規模の大盤振る舞いが法制化され、国民は気づかぬまま負担を押し付けられました。防衛費のGDP2％化には大きな議論があったのに、GDPの3％を削る「脱炭素政策」にはほとんど国民的議論がなかったのです。この歪みこそ、日本の民主主義の危機です。

国民が生き残るためにするべきこと

このままでは電気代は暴騰し、企業は競争力を失い、国民生活は崩壊します。さらには安全保障まで脅かされるでしょう。
専門家が提言する「非政府エネルギー基本計画」では、CO2削減目標を廃止し、電気代を2010年水準に戻すことが掲げられています。補助金でごまかすのではなく、原子力活用や再エネ大量導入の中止によって、根本的な電気代値下げは十分可能です。
国民が沈黙すれば、無駄遣いは続きます。声を上げなければ変わらないのです。