SAY企画「マイナンバー、501万人分個人情報」が中国に流出は本当か？

結論：この記事でわかること

「SAY企画マイナンバー流出」の真相と公式発表の内容
再委託問題の概要と、実際に流出した可能性の有無
不安を感じた時にあなたがすべき具体的な行動

結論から言えば、政府（日本年金機構）の調査では「マイナンバーが再委託先に渡った事実は確認されていない」と報告されています。しかし、氏名やフリガナといった一部個人情報が再委託された事実は認められており、委託管理のあり方には重大な問題が指摘されています。では、なぜ「流出した」という噂が広がったのか、ここで丁寧に解説します。

事件の概要：SAY企画の再委託問題とは何か

2018年、日本年金機構が年金情報の入力業務を委託していたSAY企画（東京都）が、契約に反して中国の業者に無断で再委託していたことが発覚しました。問題となったのは、委託元である年金機構に報告せず、海外企業が一部データ入力に関与していた点です。

この件は、個人情報保護の観点から重大な懸念が示され、すぐさま厚生労働省と年金機構が調査委員会を設置しました。調査の結果、再委託先にはマイナンバー（個人番号）は提供されていなかったものの、氏名・生年月日・住所などの一部情報は再委託されていたと報告されています。
つまり、「マイナンバー流出」という表現は事実と異なりますが、「一部の個人情報が不正に再委託された」ことは否定できません。

マイナンバーは流出したのか？公式報告の結論

年金機構の2018年6月4日付調査報告書によると、再委託の実態を調査した結果、マイナンバーが再委託先に提供された事実は確認されなかったと結論付けられました。報告書では、再委託業者に対する立入調査やデータ確認、システムログの検証が行われ、マイナンバーの取扱履歴に不正な記録は見つかっていません。

ただし、完全な安全が保証されたわけではありません。氏名や生年月日など、個人を特定しうる情報が国外に渡った事実は認められています。
したがって、「マイナンバーの流出は確認されていないが、個人情報の一部が再委託された」というのが正確な表現です。

項目	結果	出典
マイナンバーの再委託	確認されず	日本年金機構調査報告書（2018年6月4日）
氏名・生年月日等の再委託	確認された	同上
政府の見解	違反行為と認定、処分実施	厚生労働省会見

なぜ「流出した」と誤解されたのか

SNSや一部ニュースサイトでは、当初「501万人分のマイナンバー情報が中国に流出」といった誤った見出しが拡散しました。実際には、「501万人分のデータ処理が再委託された」だけであり、マイナンバーの提供はなかったと報告されています。

情報が錯綜した背景には、

「マイナンバー」＝「個人情報」全体と誤解された
SNS上の断片的な引用が拡散
一部報道が「流出」という言葉を誤用した

などの要因があります。このように、公式調査結果を直接確認しないままの憶測が、誤った情報を広めた主因となりました。正確な情報を知るには、年金機構が公開している一次資料を確認することが最も重要です。

不安を感じたら今すべきこと

もし、自分の情報が関係しているのではないかと不安を感じたら、次の行動を取りましょう。

行動	内容	相談先・方法
1. 公式窓口に確認	マイナンバー総合フリーダイヤルへ問い合わせ	0120-95-0178（平日9時〜20時）
2. 年金機構からの通知を確認	不審な通知・再発行の案内がないか確認	日本年金機構HPまたは郵送物
3. 金融口座・カード利用の監視	不審な出金・請求がないか定期確認	各金融機関
4. 個人情報保護委員会に相談	苦情・通報・助言を受けられる	個人情報保護委員会公式サイト
5. 不審な勧誘・電話に注意	マイナンバーを聞く電話は詐欺の可能性あり	警察相談専用ダイヤル #9110

これらの手順を踏むことで、不安を具体的な行動に変え、万が一に備えることができます。

専門家が指摘する再発防止策

今回の問題は、委託先企業の管理不足が原因とされます。専門家は以下のような対策を提言しています。

対策項目	概要
委託契約の厳格化	再委託禁止条項を明確にし、違反時の罰則を設定
定期監査の義務化	委託先・下請け先を年1回以上チェック
データアクセス権限の制御	最小限の権限のみを付与し、履歴をログ化
海外再委託の明示	国外委託が必要な場合は契約時に明示・承認
第三者監査の導入	外部機関による監査で透明性を確保