「公明党斉藤鉄夫」自民党と連立離脱の理由｜高市嫌い・媚中論の真相とは？

はじめに

2025年秋、日本の政界に大きな波紋を呼んだニュースがありました。
――それが「公明党の自民党との連立離脱」です。

長年続いた自公連立の終焉に、政治関係者だけでなく有権者の多くが「なぜ今なのか？」と疑問を抱きました。
特に注目されたのが、公明党代表・斉藤鉄夫氏の沈黙と、高市早苗総裁との関係です。

この記事では、

をわかりやすく解説していきます。

自民党と公明党の連立は、1999年以降、20年以上にわたり続いてきました。
公明党は“ブレーキ役”として、憲法改正・防衛強化などの強硬政策を抑制し、国民の中道層に安心感を与える存在でした。

時期	自民党首相	公明党の立場	主な政策協調
小渕・森政権期	保守本流	政権安定の補完勢力	景気対策、福祉政策
小泉政権期	改革派	支持母体として安定供給	郵政民営化協力
安倍政権期	保守強硬	与党内中道派	安保法制の調整
岸田・高市期	タカ派強化	距離を取る動き	防衛費増額に反発

このように、公明党は常に「協調と牽制」を両立してきましたが、高市政権の誕生によってその均衡が崩れたのです。

政治評論番組『“自公連立”解消の危機！？』（YouTube）では、
「誰よりも衝撃を受けたのは公明党。味方がいなくなった」というコメントが印象的でした。

かつて、菅義偉や二階俊博といった「調整型政治家」が自民と公明を結びつけていました。
しかし、高市政権では麻生派が台頭し、「公明排除論」を隠さなくなったのです。

結果として、公明党は「連立の存在意義」を見失い、斉藤代表のもとで離脱を選択する方向へ舵を切りました。

連立解消発表の記者会見で、斉藤鉄夫代表は「政治と金の問題で折り合いがつかない」と説明しました。
しかし記者から、「なぜ岸田や石破の時ではなく、高市総裁の時に解消なのか」と問われた際、斉藤氏は沈黙。代わりに幹事長が回答する場面があり、政治メディアでも話題になりました。

ネットでは、

といったコメントが飛び交いました。
この沈黙が、単なる“政治的判断”ではなく、高市早苗という個人に対する拒否反応を示すものだったと受け取られています。

「高市嫌い」「媚中」――この二つのワードはSNSで拡散されましたが、実際には単純な感情論ではありません。
公明党は創価学会を支持母体に持ち、長年にわたり日中関係の安定を外交の柱としてきました。

一方、高市総裁は「台湾支持」や「対中制裁強化」を公然と主張し、中国への厳しい姿勢を明確に打ち出しています。