『石破辞めろデモ』と同じく『大阪反移民デモ』もメディアに黙殺される現実

2025年9月1日

政治・選挙・社会問題

X（旧Twitter）で「#石破辞めろデモ」「#大阪反移民デモ」というハッシュタグがトレンド入りしました。どちらも一定の関心を集めたにもかかわらず、テレビや新聞など大手メディアではほとんど報じられませんでした。なぜこの現象が起きるのでしょうか。本記事では、両デモの概要と、報道されなかった背景について徹底解説します。

両デモはトレンド上位なのにメディア報道ゼロに近い

まず注目すべきは、両方のデモがSNS上で話題になった事実です。特にXでは「#石破辞めろデモ」が1位、「#大阪反移民デモ」が3位に入り、短時間で数万件の投稿がありました。

デモ名	ハッシュタグ例	トレンド順位	推定投稿件数
石破辞めろデモ	#石破辞めろデモ	1位	数万件
大阪反移民デモ	#大阪反移民デモ	3位	数千件

これほど注目を集めながら、なぜテレビや新聞ではほぼ無視されたのか。単なるニュース選別なのか、それとも別の理由があるのか――ここが本記事の核心です。

なぜ両方とも報じられなかったのか？共通する背景

報道しない自由という現象

報道機関には、報じる自由と同時に「報じない自由」もあります。報道には社会的責任があるため、過激なデモや対立をあおる可能性のある話題は、意図的に避けられることがあります。しかし、ここで問題になるのは、SNSで国民的な関心が高まっているにもかかわらず、完全にスルーされるケースです。

「報道しない自由」という言葉は、偏った情報提供を批判する文脈でよく使われます。今回のケースも、多くの人が「なぜメディアは黙殺するのか」と感じる一因になっています。

日本の報道は左寄り？その背景

日本の大手メディアは、政治報道において「リベラル寄り」と指摘されることが少なくありません。特定の政党や政策に対して肯定的な報道が多いとされ、逆に右派的な動きや保守系の抗議活動は小さく扱われる傾向があるといわれています。

「石破辞めろデモ」は党内権力への批判、「大阪反移民デモ」は移民政策への批判という性質がありますが、どちらもメディアの価値観と相反する要素を含んでいます。特に移民政策に反対するデモは「排外的」と批判される可能性があり、メディアが自主規制する一因になったと考えられます。

広告と報道の関係――電通の影響は？

もう一つ無視できない要素は、広告と報道の関係です。日本の広告業界では電通が圧倒的なシェアを持ち、テレビ局や新聞社は広告収入に依存しています。広告主である大企業や国の方針と対立する報道は、スポンサー離れを招くリスクがあります。

移民政策は政府の重要な方針であり、企業もグローバル人材の受け入れを進めています。こうした状況で「反移民デモ」を大きく報じることは、広告主や電通にとってマイナスになる可能性が高い。結果として、報道機関が「触れない」選択をすることは、広告ビジネスの観点から合理的といえるでしょう。

SNSと報道のギャップ――情報発信の主戦場は変わった

今回のケースは、SNSが報道を代替する時代を象徴しています。Xでは現場の動画や参加者の声がリアルタイムで拡散され、数時間でトレンド入りしました。しかし、テレビは一切取り上げず、新聞も沈黙。この「ギャップ」が大きな不信感を生んでいます。

一方で、SNS発の情報は断片的で、誤情報も含まれるため、報道機関が取り扱いを慎重にする理由も理解できます。しかし、完全に黙殺するのではなく、客観的な報道を求める声は今後さらに強まるでしょう。

報道されるためにするべきこと

では、こうしたデモが報道されるためには何が必要でしょうか。考えられる方法は以下の通りです。

プレスリリースの送付：開催の趣旨や規模を正確にメディアに伝える。
信頼できる情報源の確保：映像・写真を公式に提供し、フェイクニュースの懸念を払拭。
広報戦略の見直し：専門家や有識者のコメントを添えることで、報道価値を高める。

報道されるには「ニュースとして扱いやすい形」に整える必要があります。

まとめ

「石破辞めろデモ」も「大阪反移民デモ」も、SNSで大きな話題になったにもかかわらず、メディアは黙殺しました。その背景には、報道しない自由、日本の報道姿勢、広告と政治的な力学など、複数の要因が絡み合っています。今後、情報の主戦場はさらにSNSへ移り、メディアとのギャップは拡大していくかもしれません。

参考資料

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タグ : メディア, 大阪反移民デモ, 石破, 石破辞めろデモ

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