「NHK中国人向け無料放送」国益を害する放送？に税金35.9億円投入で炎上！

はじめに

NHKが展開する中国人向け無料放送をめぐって、SNSで炎上が続いています。背景には、受信料を払っていない海外視聴者に向けて無料提供していること、さらに税金35.9億円が投入されていることがあります。そして何より「日本の国益を害する放送が行われているのではないか」という深刻な疑念があります。

NHKは放送法第20条に基づき、国際放送を「必須業務」として実施しています。目的は「日本の正確な姿を世界に発信すること」と説明されていますが、その対象には中国向け放送も含まれます。

しかし、国民からは「受信料を徴収しながら、受信料を払わない外国人に無料で提供するのは不公平ではないか」との声が強く上がっています。

NHKは「放送法で定められた義務」として国際放送を正当化しています。しかし、この説明は「義務だから当然やらねばならない」という一方的なものに聞こえ、まるでNHKの権利や国民の義務であるかのような印象を与えています。

受信料に加え税金まで使われているにもかかわらず、受益者が日本国民ではなく海外視聴者だという点が、国民の不満を増幅させています。

国際放送の財源には、受信料だけでなく国庫からの交付金が含まれています。令和7年度予算案などの資料では、35.9億円が国際放送費として計上されていることが確認できます。(国立国会図書館)

つまり国民は受信料と税金の二重で負担している一方、海外の視聴者は無償で視聴できる構図になっています。SNS上で怒りが広がるのも無理はありません。

批判の最大の焦点は「この放送が本当に国益に資しているのか」という点です。

2024年8月、中国語放送の中で契約スタッフが「尖閣（釣魚島）は中国の領土」と発言しました。NHKは後に謝罪し、スタッフが外部委託先の社員だったことを明らかにしています。(毎日新聞)

国際的には科学的に安全性が確認されている処理水について、NHK国際放送が「dangerous water（危険な水）」と誤解を招く表現を使用しました。批判を受けて修正された事例も報じられています。(Wikipedia)

もしこうした事例が繰り返されるならば、日本の立場を不利にし、国益を損なうことになりかねません。

SNSでは「日本国民が受信料と税金を負担しているのに、外国人にタダで配信している」「反日国家に有利な情報を流しているのはあり得ない」といった批判が相次いでいます。疑念や噂も多く拡散され、NHKへの不信感を増幅させています。

国際放送はソフトパワーとして必要だという意見もあります。しかし、国益を損なうような放送が行われれば本末転倒であり、公共放送として国民への説明責任を果たすべきだという声も強くあります。

NHKの中国人向け無料放送は、単なる「不公平感」だけでなく、日本の国益を損ないかねない内容が発信されたことで、大きな批判を招いています。受信料と税金を負担する国民が納得できる形で運営されるのか、それとも信頼を失ったまま続けられるのか、NHKには重い説明責任が求められています。

国際放送交付金35.9億円の計上： 「NHK国際放送の交付金交付額」関連予算資料（国立国会図書館収録）
https://www.ndl.go.jp/
尖閣諸島を「中国の領土」とした発言とNHKの謝罪： *The Guardian* “Japan’s public broadcaster apologises after staffer says disputed islands belong to China” (2024年8月)
https://www.theguardian.com/
福島第一原発処理水の報道表現問題： 朝日新聞「NHK、国際ニュースで処理水を『危険な水』と表記し批判　後に修正」(2023年報道)
https://www.asahi.com/
NHK国際放送の役割や批判の議論： 週刊ダイヤモンド・経済誌各社による解説記事（NHK国際放送の35.9億円投入と国益をめぐる議論）
https://www.diamond.jp/