「難民申請者保護費」が月額34万8千円！日本の生活保護より高いは本当？

はじめに

「難民申請者保護費が４人家族で最大月額34万8千円」という情報が、SNSなどで大きな話題となっています。物価上昇や家賃高騰が続く中で、難民申請者に対してこれほどの支援が行われているのか、本当に日本人の生活保護より優遇されているのか――こうした疑問や不満の声も少なくありません。

実際、難民申請者の保護費は、生活費・住居費・医療費などを合算した「上限額」として示されることが多く、すべての申請者がこの金額を満額受け取れるわけではありません。また、支給には厳しい条件や審査があり、実際の生活は決して余裕のあるものではないと指摘する声もあります。

一方で、生活保護を受ける日本人世帯と比較した場合、「待遇が同等、あるいはそれ以上ではないか」という意見もあり、社会的な議論を呼んでいます。そこで本記事では、「34万8千円」という数字の根拠や支給内容を詳しく調べ、日本人の生活保護との比較も交えながら、その実態をわかりやすく解説します。

2024年4月の制度改定により、難民申請者への保護費は物価や家賃の上昇を反映して見直されました。法務省の関連機関によると、「4人家族（夫婦＋12歳以上の子ども2人）」のケースでは、生活費と住居費の合計が上限34万8千円程度になるとされています。

この金額は、あくまで「上限額」であり、地域の家賃実勢や家族構成、申請者の状況によって減額される場合もあります。すべての難民申請者がこの金額を受け取るわけではなく、実際の支給額は個々のケースで異なります。

ご提示いただいた2024年4月からの難民申請者への保護費支給額は、日本の一般的な生活保護費の基準額と比べると、全体的に同等か、世帯構成によっては高めの水準に見受けられます。

日本の生活保護費は、生活扶助（生活費）と住宅扶助（家賃上限）などを合算した「最低生活費」として算出され、居住地域（級地制度）や世帯構成によって金額が大きく異なります。

以下の表は、検索可能な最新情報をもとに作成した、生活保護との比較の一例です。地域や加算の有無によって変動するため、あくまで目安としてご参照ください。

世帯構成	難民申請者への保護費合計（月額）*	一般的な生活保護費合計の目安（月額）**	比較のポイント
単身者	約112,000円	約10万円〜13万円前後（地域による）	概ね同水準。
2人世帯（夫婦）	約194,000円	約14万円〜18万円前後（地域による）	難民申請者の保護費の方が高い水準。
3人世帯（夫婦＋子1人）	約271,000円	約19万円〜23万円前後（地域による）	難民申請者の保護費の方が高い水準。
4人世帯（夫婦＋子2人）	約348,000円	約21万円〜28万円前後（地域による）	難民申請者の保護費の方が高い水準。

*難民申請者の保護費は、生活費と住居費（上限額）の合算です。
**生活保護費の目安には、生活扶助と住宅扶助（上限額）、世帯構成によっては児童養育加算などが含まれる場合があります。

生活費の単価: 難民申請者の生活費は、単身者で約72,000円、2人世帯で約144,000円となっており、世帯人数に比例して増加します。これは、日本の生活保護制度が採用する「逓減制（人数が増えると単価が下がる）」とは異なり、3人以上の世帯では難民申請者の方が手厚く見える要因です。
住宅費の上限: 難民申請者の住居費上限は単身者で約40,000円、4人世帯で約60,000円。東京23区の生活保護上限（単身で53,700円）と比べると若干低めですが、地方都市では同等か上回る場合もあります。
支給目的と制度の違い: 難民申請者の保護費は、生活保護法とは別の制度に基づき、対象は「難民認定を受けるまでの生活安定」を目的としています。生活保護は日本国民が対象であり、制度の目的が異なるため、単純な比較は注意が必要です。