中居正広が反論文書提出「性暴力認定」に異議

はじめに:中居正広の反論文書

元タレントの中居正広氏が、フジテレビと親会社が設置した第三者委員会の調査報告書に対し、反論文書を提出しました。報告書では、中居氏が元フジアナウンサーの女性に対して「性暴力」を行ったと認定されています。しかし、中居氏側はこの認定に対して「極めて大きな問題がある」と主張し、関連する証拠の開示を求めています。この反論文書の提出は、報告書公表から1カ月以上経過してから行われ、注目を集めています。中居氏側の主張や反論の背景について詳しく見ていきましょう。

反論文書の概要—中居正広側の主張とは

中居氏の代理人弁護士は、反論文書で以下の主張を展開しています。まず、第三者委員会の報告書が「性暴力」を認定する際に、WHOの広義な定義を使用したことに対し、「中立性・公正性に欠ける」と指摘しています。また、中居氏に詳細な聞き取りを行った結果、「暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されなかった」と述べています。さらに、第三者委員会のヒアリングに約6時間応じたにもかかわらず、その発言要旨がほとんど反映されていないと主張し、調査の公平性に疑問を呈しています。

第三者委報告書の内容と中居正広側の異議

第三者委員会の報告書では、2023年6月2日に元フジアナウンサーの女性が業務の延長線上で中居氏から「性暴力」を受けたと認定されています。この認定には、WHOの定義を用いており、「強制力とは有形力に限らず、心理的な威圧や脅しが含まれ、かつその程度は問題にならない」とされています。これに対し、中居氏側は、WHOの定義を使用したことで「中立性・公正性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損なう」と反論しています。また、報告書の作成に用いたヒアリングの記録や性暴力を認定するに至った証拠や資料の開示を求めています。

専門家の見解—中居正広の反論文書の意図と影響

元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、中居氏の反論文書について、「この文書で何がしたいのか？」と疑問を呈しています。文書の宛先がフジテレビではなく、第三者委員会のメンバーだった3人の弁護士であることから、報告書の内容に対する直接的な否定ではなく、被害女性への“威嚇”になる恐れもあると指摘しています。また、反論文書が「実は何も否定できていない」との見解も示しており、その意図や影響について議論が分かれています。

今後の展開—中居正広とフジテレビの対応

中居氏側は、第三者委員会に対し、調査報告書の作成に用いたヒアリングの記録や性暴力を認定するに至った証拠や資料の開示を求めています。これにより、報告書の内容の正当性や調査の公平性が再検証される可能性があります。一方、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングスは、「回答は差し控えさせて頂きます」としており、今後の対応が注目されています。また、被害を訴える女性の代理人弁護士は、「現時点で被害女性としてコメントすることはありません」としており、事態の推移が注目されます。