自民党小泉進次郎「2030年賃金100万円増」公約は極めて非現実的！

はじめに：2030年賃金100万円増公約の概要

自民党総裁選で小泉進次郎農水大臣が掲げる2030年までに賃金100万円増の公約は、多くの国民の関心を集めています。しかし、過去の政策達成状況や現在の経済状況を踏まえると、その実現は極めて困難です。SNS上では石破元首相の「自民党は政策を守ったことはございません。」との発言が引用され、「国民はもうだまされない」と炎上しています。

過去の公約との比較：安倍首相の150万円増目標

2013年、安倍晋三首相は「10年で1人あたり国民総所得を150万円増やす」と発表しました。しかし、実際の平均年収は以下の通りです。

年度	平均年収（万円）	増加額（万円）	達成率
2013	約421	–	–
2023	約460	約39	約26%

出典：オリックス銀行「日本の平均年収はいくら？」

10年間で約39万円の増加にとどまり、目標の150万円には遠く及ばず、達成率は約26%に過ぎません。この結果は、過去の高い目標が現実的でなかったことを示しています。

非正規雇用の影響：賃金上昇の大きな制約

日本の非正規雇用比率は約40％で、賃金水準が低く、昇給幅も小さいことが平均賃金の引き上げを大きく制約しています。正社員だけを対象に賃上げを行っても、全体平均の引き上げ効果は限定的です。実質的な賃金上昇を達成するには、非正規雇用者の待遇改善が不可欠です。

経団連と財務省の制約

経団連は企業利益を最優先しており、賃金引き上げには慎重です。財務省は財政健全化を重視し、公共支出の増加には制約をかけています。企業コストと国家財政の両方の制約が、賃金100万円増をさらに難しくしています。

他国事例：成功の条件と日本の課題

スウェーデンやドイツでは、労使協議と政府介入を組み合わせた賃金上昇が実現しています。しかし、日本では非正規雇用の多さ、経団連・財務省の制約、過去公約の未達成という三重の障壁が存在し、同様の成功は容易ではありません。

実現に向けてするべきこと

非正規雇用の待遇改善と正社員化を進める
経団連との協議で段階的な賃上げを設計する
財務省と連携し、公共投資や税制で企業負担を緩和する
過去公約の未達を踏まえ、明確な指標と進捗管理を導入する

現実的に賃金100万円増を達成するには、多方面での対応が不可欠です。

表形式での情報整理

因子	影響度	詳細説明
経済成長率	高	過去のデータでは年1%程度の成長率が続き、目標達成には不十分。
賃金上昇率	中	年1%程度の上昇率では、2030年までに100万円増は難しい。
非正規雇用比率	高	賃金平均を下げる要因で、改善なしでは目標達成は困難。
経団連の姿勢	高	企業利益最優先で賃上げには慎重。
財務省の政策	高	公共支出制約により企業負担増加に慎重。
過去公約の達成率	高	安倍首相2013年公約は達成率約26%、目標は現実的でなかった。
他国の成功事例	中	労使協議と政府介入の組み合わせが成功要因。