「外国人の不起訴率」は高いのか？SNS情報のウソ・ホントを徹底解説！

はじめに

日本における「外国人の不起訴率」は、しばしばSNSやメディアで誤解を伴って語られます。「外国人は不起訴になりやすい」といった印象を持つ人もいますが、実際の統計は必ずしもそれを裏付けてはいません。
この記事では、法務省犯罪白書・検察統計の一次データをもとに、最新の「外国人の起訴率・不起訴率」を解説します。さらに、逮捕後にすべき対応、弁護士への相談手順、在留資格への影響まで、当事者・家族が「今知るべき情報」を体系的にまとめました。

結論：外国人の不起訴率は日本人より低い

まず結論から言うと、外国人の不起訴率は日本人より低い傾向にあります。つまり、起訴される割合が高いのです。令和5年（2023年）の法務省犯罪白書によれば、日本人の起訴率は36.9%、外国人の起訴率は41.1%。この差は小さいように見えますが、傾向としては一貫しています。

区分	起訴率	不起訴率（推定）	年度
日本人	36.9%	約63.1%	令和5年
外国人	41.1%	約58.9%	令和5年

※出典：法務省「犯罪白書令和6年版」より作成
このデータから、「外国人は不起訴が多い」という一般的な印象は誤りであり、むしろ「起訴されやすい」傾向が確認されます。

外国人の不起訴率が日本人より低い理由

外国人が日本人よりも「起訴されやすい（不起訴になりにくい）」背景には、いくつかの要因が考えられます。

1. 通訳・手続の複雑さ
　取り調べでの誤解や意思疎通の難しさが、誤解や不利な供述につながることがあります。
2. 社会的基盤の弱さ
　日本国内での居住歴が短く、保証人や定職がない場合、情状酌量や起訴猶予が認められにくい傾向があります。
3. 入管法違反の性質
　入管法違反（不法滞在など）は、明白な事実認定が容易なため、起訴率が高くなる傾向にあります。

これらの要因が重なり、不起訴率が低くなる＝起訴されやすいという結果に結びついています。

不起訴の種類と意味を正しく理解する

「不起訴」と一口に言っても、実は複数の種類があります。以下の表は、検察が不起訴を決定する際の主な区分です。

不起訴の種類	内容	主な理由
嫌疑なし	罪を犯した証拠がない	誤認逮捕・証拠不十分
嫌疑不十分	犯罪の疑いはあるが立証困難	証拠不足・供述の不一致
起訴猶予	犯罪事実はあるが情状により起訴しない	初犯・反省・被害弁償など

特に「起訴猶予」は不起訴の一種ですが、「罪を犯していない」という意味ではありません。外国人の場合、起訴猶予であっても入管手続に影響を及ぼすことがあります。そのため、早期の法的支援が不可欠です。

外国人が逮捕されたときにすべきこと

もしも外国人の家族・知人が逮捕された場合、慌てずに以下の手順で対応しましょう。

手順	内容	ポイント
① 弁護士へ連絡	外国人案件に慣れた刑事弁護士を探す	「外国人案件の実績」を確認
② 大使館・領事館へ通報	外交的支援を受ける	国籍国の支援が得られる場合あり
③ 通訳の確保	警察・弁護士間で誤訳を防ぐ	専門通訳士の同席を依頼
④ 家族への連絡	留置所・勾留先を確認	差入れや面会手続きを迅速に

特に重要なのは弁護士選び。
外国人事件の経験がある弁護士は、在留資格・退去強制との関係も理解しているため、刑事弁護と入管対応を両立できます。相談時は、「起訴猶予」「不起訴の見込み」「入管手続への影響」を確認しましょう。

よくある誤解：「外国人は優遇される」は本当か？

SNS上では「外国人は不起訴になりやすい」「特別扱いされている」といった声が見られますが、これはデータ的根拠がありません。むしろ、起訴率は日本人より高く、不起訴率は低い傾向にあります。
誤解の背景には、報道で「不起訴処分＝無罪」と誤認されるケースや、政治的な文脈で語られる偏見が影響しています。
事実に基づいた理解が、司法制度への信頼を高める第一歩です。

在留資格・入管手続への影響

不起訴になった場合でも、「起訴猶予」や「罰金刑」があると、在留資格更新や永住許可に影響する可能性があります。
特に「起訴猶予」は刑事裁判にはならないものの、犯罪事実があったとされるため、入管庁による審査で不利に働く場合があります。
不起訴後も、行政書士や入管専門弁護士に相談し、将来の在留資格維持に向けた戦略を立てることが重要です。

不起訴・起訴の判断を左右する要素

要素	内容	不起訴に有利な対策
被害者との示談	被害弁償・謝罪	示談書の作成・反省文提出
前科・前歴	初犯かどうか	初犯なら起訴猶予の可能性
社会的基盤	定職・家族	在留資格・職場の安定性
反省・更生意思	カウンセリング受講など	弁護士の指導のもと記録化