永住権取り消し法案はいつから？施行時期と対象【2025年最新】

結論：施行は「2024年公布から3年以内」、遅くとも2027年6月ごろまでに開始

2024年6月14日に成立し、同年6月21日に公布された「出入国管理及び難民認定法（入管法）」の改正により、永住者でも一定の条件で「永住許可の取消し」が可能となる規定が新設されました。附則では「公布の日から起算して政令で定める日」に施行されるとされており、実務上は公布から3年以内（＝遅くとも2027年6月ごろまで）に施行される見通しです。施行日が正式に確定するのは政令公布のタイミングであり、最新情報は出入国在留管理庁の公式発表・官報で確認することが必要です。

入管法改正の経緯と現在の状況

今回の法改正は、永住者の在留管理の適正化を目的としたものです。背景には、「永住許可後の納税義務・法令遵守を怠る悪質な事例」への対応強化が挙げられます。

成立日：2024年6月14日
公布日：2024年6月21日
施行日：公布後、政令で定める日（原則3年以内）

法務省および入管庁によると、運用上は悪質なケースに限定し、やむを得ない事情がある場合は考慮するとされています。つまり、ただの納付遅延や一時的な未納ではなく、故意かつ長期の未納や虚偽申告などが主な対象です。施行時期はまだ政令で定まっていませんが、施行準備や制度周知のための期間を考慮すると、2026年〜2027年前半に施行される可能性が高いと考えられます。

永住権取り消しの対象となる主な事由

今回の法改正で追加された「取消し事由」は以下の通りです。悪質な行為を防止する目的があり、誤って取り消されることがないよう、個別の事情を慎重に考慮する運用が想定されています。

事由	内容	注意点
公租公課の不納付	故意に税金・社会保険料を納めない場合	一時的な未納や経済的困難による場合は除外される可能性
重大犯罪の実刑	懲役・禁錮など拘禁刑に処された場合	軽微な罰金刑等は対象外の見通し
入管法違反	届出義務違反・虚偽申告など	住所・勤務先の未届出にも注意が必要
不正取得	虚偽書類による永住許可の取得	発覚後は取り消しの可能性が高い

特に「納税義務の不履行」に関しては、納税証明や分割納付の合意書を示すことで、悪質性の有無が判断されるため、証拠の保管が極めて重要です。

施行時期（いつから？）の最新見通しと重要な日付

施行日は「政令で定める日」とされ、現時点では未確定です。附則の規定上、公布から3年以内が上限とされています。現行法の改正スケジュールを踏まえると、以下のようなタイムラインが想定されます。

区分	内容
法律成立	2024年6月14日
公布	2024年6月21日
施行準備期間	〜2026年中頃（周知・告知期間）
施行見込み	2026年〜2027年6月頃
正式施行日	政令公布により決定（※官報掲載予定）

結論：2027年6月までには施行される見通しです。公式発表は出入国在留管理庁のWebサイト・官報を必ず確認しましょう。

永住者が今すぐするべきこと（5つのステップ）

1. 税金・社会保険料の納付状況を確認

市区町村の税務課、年金事務所、健康保険組合などで「納付証明書」を取得し、滞納がないかを確認しましょう。もし未納がある場合は、早急に分割払いや猶予申請を行うことが重要です。

2. 完納証明・分割納付の記録を保存

支払い済みの領収書、完納証明、分割契約書は必ず保管し、いつでも提示できるよう整理してください。これは“悪質性がない”ことの証明になります。

3. 在留カード・住所届出を更新

住所変更や職場変更など、入管法上の届出義務を怠らないようにしましょう。更新漏れや住所不一致は、形式的な違反として取消し事由になる可能性があります。

4. 法令遵守・軽犯罪の防止

交通違反や軽微な刑事罰でも、繰り返すことで信用を損ねる場合があります。特に重大犯罪に該当する行為は厳禁です。

5. 専門家・相談窓口への相談

行政書士や弁護士、自治体の外国人相談センターに相談することで、手続きの不備や誤解を防げます。初回無料相談も多く、早めの対応が安心につながります。

よくある質問（FAQ）

Q1：施行日はいつですか？

A：現時点では未定です。附則により公布から3年以内に政令で定められます。最終的な日付は官報・入管庁サイトで告知されます。

Q2：一度の税滞納でも取り消されますか？

A：一時的・不可抗力による滞納は除外される見込みです。悪質な長期未納が主な対象です。

Q3：過去の滞納も対象になりますか？

A：施行後に「悪質」と判断された場合は考慮対象になり得ますが、既に完納し、証拠がある場合は不利にはなりません。

Q4：どこに相談すればいいですか？

A：出入国在留管理庁、自治体の外国人支援窓口、行政書士・弁護士が主な相談先です。

Q5：施行日が決まったらどうすればいい？

A：まずは税・社会保険料の納付状況を再確認し、必要に応じて専門家に相談しましょう。

まとめ

「永住権取り消し法案」は2024年6月に公布され、遅くとも2027年6月までには施行される見込みです。対象となるのは、悪質な税や社会保険料の不払い、重大犯罪などです。今できる最も重要なことは、納税状況の確認・証拠の整理・届出の遵守です。不安がある場合は、専門家や行政窓口への相談を早めに行いましょう。日常の小さな確認が、将来の安心につながります。