中国籍公務員の存在！SNSで驚きの声！自民党政権継続で国民の不安は続く？

中国籍公務員の存在！SNSで驚きの声とは

富山県の町役場職員（中国籍）による「車庫飛ばし」疑惑での逮捕報道が大きく取り上げられ、SNSで「中国籍なのに公務員？」という声が急増しました。この報道は、X（旧Twitter）やまとめサイトなどを中心に拡散し、多くの人が「外国籍で公務員になれるのか」という疑問を抱きました。しかし、この事件自体は制度の違法性を示すものではなく、逮捕容疑は自動車保管場所の虚偽登録に関するものです。ここでは、制度の仕組みを整理し、誤解を解消します。

なぜSNSで驚きが広がったのか

SNS上で驚きが広がった背景には、「日本の公務員＝日本国籍」という固定観念があります。しかし、日本の法律では、全ての職種で日本国籍を必須としていません。一部の職務では外国籍者も採用可能であり、このことを知らなかった多くのユーザーが「なぜ採用されたのか」と疑問を抱きました。また、近年は国家安全保障や情報漏えいに関する議論が強まっており、その不安感が拡散の燃料になったと考えられます。

日本で外国籍の公務員は可能？制度を整理

結論から言えば、日本では外国籍の人でも一部の公務員職に就くことができます。ただし、すべての職務が対象ではなく、公権力の行使や意思形成に直接関わる職務は日本国籍が必要とされています。この判断基準は、2005年1月26日の最高裁判決（管理職選考事件）で示されました。この判決は、「管理職への登用は国籍要件を課しても憲法違反ではない」と認めています。

外国籍者の任用可否（代表例）

職務区分	外国籍の任用可否
一般事務職（意思形成関与なし）	○
教育・医療等の専門職	○（条件あり）
管理職・意思決定関与職	×（日本国籍必須）

最高裁判決が示したこと

2005年の最高裁判決は、外国籍者の公務員任用について重要な基準を示しました。この事件は、地方自治体の管理職選考に外国籍者が応募できないことが争われたもので、最高裁は「管理職は公権力の行使や意思形成に関与するため、日本国籍を要件とするのは合理的」と判断しました。一方で、日常業務で意思形成に関与しない一般職については、外国籍でも採用を禁止する法的根拠はありません。このため、外国籍者の採用は自治体の裁量に委ねられています。

自治体ごとの対応と運用実態

地方自治体の採用方針は統一されておらず、国籍条項の有無は自治体ごとに異なります。一部自治体では、外国籍でも受験可能な職種を広げており、専門職や地域国際交流業務などで採用事例があります。ただし、管理職や意思形成関与が強いポジションは依然として国籍要件が課されています。求職者は、志望する自治体の採用案内で「国籍要件」の有無を必ず確認する必要があります。