青木理の「劣等民族」炎上発言が当たってる？日本人は本当に民度が低いのか？

青木理の「劣等民族」発言の概要と経緯

2024年9月、ジャーナリストの青木理（あおきおさむ）氏がネット番組「ポリタスTV」で「劣等民族」との表現を用い、SNSやニュースで大きく拡散されました。本人は軽口のつもりだったと説明し、謝罪・撤回しましたが、差別的なニュアンスが強調され炎上。これをきっかけに「日本人の民度は本当に低いのか」という議論が広まりました。

他の面では民度は高い日本人

日本人は日常生活の秩序や協調性において世界的にも評価が高い国民です。街の清潔さ、電車の定時運行、治安の良さなどは観光客からも称賛されます。災害時の助け合いや公共の場でのマナー遵守は、多くの国で「見習うべき」と報じられてきました。つまり、日常生活や社会秩序の面での民度は非常に高いと言えます。

政治参加に関しては民度が低い — 投票率から見える課題

日本の投票率と他国との比較

国・地域	投票率（%）	備考
日本	約53.8%（2024衆議院選）	先進国として低水準
OECD平均	約65%（1990年代75% → 現在65%）	日本より高い水準 (OECD)
オーストラリア	約76%	投票しやすい制度整備
スウェーデン、トルコ	80%以上	高い政治参加
スイス	約46.7%（下院選平均）	頻繁な国民投票で負担感

OECD諸国の平均が約65%に対し、日本は53〜55%程度と明確に低く、政治への関心の薄さが統計的にも示されています。

※近年では注目度が高かった2025年の国勢選挙（参議院選挙）の投票率でも５８．５１％の低さとなっています。

投票率が低い原因

1. 政治不信：不祥事や政策停滞により「誰がやっても同じ」と思われている。
2. 政治教育の不足：学校での実践的な政治教育が少ない。
3. 世代間ギャップ：高齢層の投票率は高いが若年層は極端に低い。
4. 情報の偏り：SNSや一部メディアに依存し、多角的理解が不足。
5. 投票ハードル：投票所アクセスや期日前投票制度の周知不足。

政治への関心が低い理由は教育とマスメディアの偏向報道？

日本の投票率低下の背景には、教育と報道の問題が大きく影響しています。教育面では、学校で政治の制度や選挙の仕組みは学べても、「なぜ一票が社会を変えるのか」「参加がなぜ重要なのか」という主体的な政治教育は不十分です。結果として、特に若年層にとって政治は遠い存在となり、参加意欲が育ちにくくなっています。また、マスメディアも偏向報道やスキャンダル中心の報道が目立ち、長期的な政策や社会課題の議論は軽視されがちです。この情報の偏りは、政治への理解を浅くし、「どうせ何も変わらない」という諦めを助長します。教育現場での実践的な政治教育の拡充と、メディアによるバランスの取れた報道がなければ、政治離れはますます進行するでしょう。