はじめに｜日本経済の停滞は「政治の失敗」から始まった
1990年代から続く日本経済の低迷は、単なるバブル崩壊の後遺症ではなく、明確に「政策の失敗」が原因です。自民党・民主党を問わず、時の政権が繰り返してきた判断ミスが、成長の芽を摘み、国民生活を圧迫しました。この記事では、各局面でどのような政策的誤算があったのかを、テーマごとに掘り下げていきます。
政府の失策①｜消費税の増税と景気後退の連鎖
政府は財政再建の名のもと、消費税を段階的に引き上げてきました（1997年、2014年、2019年）。しかし、いずれの増税も内需を冷やし、景気後退を招く結果となっています。
特に問題視されるのが「輸出企業への消費税還付金（輸出戻し税）」制度。消費者や中小企業には重税がのしかかる一方、大手輸出企業は税の優遇を受けてきました。
| 年 | 主な増税 | 景気への影響 |
|---|---|---|
| 1997年 | 消費税3%→5% | アジア通貨危機と重なり不況へ |
| 2014年 | 5%→8% | 駆け込み需要の反動でGDPマイナス成長 |
| 2019年 | 8%→10% | 実質消費支出が低迷し続ける |
政府の失策②｜雇用制度改革の名の下に非正規拡大を容認
「規制緩和」と称して1990年代以降に進められた労働法改正により、非正規雇用が拡大。小泉政権下の労働者派遣法改正などにより、企業は安価な労働力を確保しやすくなりました。
結果として、正社員の比率が低下し、賃金の低迷・将来不安が蔓延。可処分所得の停滞は消費を冷え込ませ、経済全体の活力を奪っています。
| 年 | 主な法改正 | 結果 |
|---|---|---|
| 1999年 | 労働者派遣業の業種規制緩和 | 製造業など広範囲に拡大 |
| 2004年 | 派遣期間の上限緩和 | 長期派遣が可能に |
| 2015年 | 派遣法再改正 | 正社員化は進まず |
政府の失策③｜外国人労働者の導入を制度化し、労働市場の質を劣化
人手不足対策として、政府は「技能実習制度」「特定技能制度」などを導入。しかし、制度の不備により、低賃金・過酷労働・劣悪な住環境が横行。労働環境の改善どころか、労働市場の質が低下し、日本人の雇用機会や賃金上昇にも悪影響を与えています。
外国人労働者数は年々増加し、労働者全体の約3%を占めていますが、制度の透明性や労働権の保護は不十分なままです。
政府の失策④｜金融政策と財政政策のちぐはぐな対応
バブル崩壊後、政府は公共投資と金融緩和を繰り返しましたが、そのタイミングと規模が不適切でした。日銀と政府の足並みが揃わないことも多く、効果的な景気刺激策は打てていませんでした。
民主党政権では財政再建が優先され、自民党政権では日銀主導の異次元緩和（アベノミクス）が行われましたが、実質賃金や投資効率は改善せず「株高・実体経済低迷」という歪な構図が続いています。
政府の失策⑤｜政官財の癒着が構造改革を阻んでいる
特定の業界団体や経団連からの献金、天下り人事など、政官財の癒着は現在も根深く残っています。こうした構造が、公平な制度設計を妨げ、大企業への優遇政策が継続されています。
例えば：
- 法人税の実効税率引き下げ（中小企業は恩恵少）
- 輸出企業への消費税還付
- 大手企業への補助金優遇
これらは国民の「政治不信」を生み出し、改革を求める声を弱めています。
今後、政府が本当にするべきこととは？
| 分野 | するべきこと |
|---|---|
| 税制 | 消費税依存からの脱却と累進課税の強化 |
| 雇用 | 非正規と正規の格差是正、最低賃金引き上げ |
| 外国人労働者 | 適正な労働環境整備と監査強化 |
| 政治改革 | 政官財の癒着解消と公的資金の透明化 |
| 経済政策 | 公共投資の質向上と国内需要主導型の成長戦略 |
まとめ｜失われた30年は「政策の失敗」の積み重ねだった
日本の経済停滞は、単なるグローバル競争や少子高齢化のせいではありません。主因は、政府（自民・民主）の繰り返された政策判断ミスと、既得権益を守る構造的な政治のあり方にあります。
このままでは格差と停滞が続きます。必要なのは「政治の刷新」と「人間中心の経済政策」。私たち一人ひとりが、政策に関心を持ち、選挙で意志を示すことが、変革の第一歩になるはずです。
